酷暑の中の署名活動でしたが、９月11日に終了、集計したところ、
総数22,4５6人で、本請求に必要な法定数27,622人には達せず、
残念ながら、リコールは不成立となりました。16日、記者会見を開き、
これを発表いたしました。

　しかし、市内の有権者82,000人の4人にひとり以上の方々が署名を
された事実は、市長にも合併推進の議員にも重いものとなりました。
市長に対する明確な「ノー」は、民主主義を否定し、「西尾の住民自治を
踏みにじる暴挙」への怒りであると思います。

「住民投票」の直接請求をきっかけに、
昨年来の「住民を顧みない」市長のやり方、合併の効果に対する疑問、
合併の時期についての是非等々、合併自体について、さらに多くの市民が
考え、関心を持って下さったことに、大きな意義を感じます。
みなさまのご尽力に敬意を表し、改めてお礼を申し上げます。

合併の議案は、先週行われた企画総務委員会審議では、
賛成４・反対３の僅差でした。
この28日の最終本会議では、23人の議員で採決され、おそらくは、この
比率のまま進むものと思いますが、住民を置き去りにした拙速な合併によって
人心が離れてしまうことを心底、憂います。住民あってこその西尾市です。

このうえは、私は、さらに厳しく市長たちを監視し、西尾市民にとって
よりよい方策を提言してまいります。
どうぞ、今後とも、引き続き、私どもと共に、市政運営に目を光らせて
いただくようお願い申し上げます。また、ご意見など頂戴できれば幸いです。
以上、ご報告申し上げます。

　　　　　　9月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　規子

追記
　　　中日新聞販売店は、８月23日発行の99号から「辛口議会だより」はじめ
各種政策チラシの折り込みをゆえなく拒否してきました。朝日、毎日、読売各紙
では、これまで通り折り込まれますので、そちらでご覧下さい。なお、辛口議会
だよりについては、近々に100号を発行する予定でおります。

合併の議案（正式には「廃置分合」といいます）が審議されました。
本会議では、質疑は３回までという制限（申し合わせ）がありますが、
委員会では、一問一答で時間制限もありません。

しかし、不思議なことに、これまででも、
合併推進派の議員からは、ほとんど質問が出ないのです。
今委員会は、最終の機会なのですが、まったく「なし」。
質問するのは、慎重派ばかりだったのは理解に苦しむところです。

なーんにも訊かなくても判っているのか、了解しているのか…。
もし、私が逆の立場だったら、「この点がよい！！」「あれが良くなる」とばかり
説得材料を並べるんですけどねえ？！

それも何もしなくても、「合併」は決定事項なのか！？！
で、改めて市長に訊きました。

Q「３町の過疎化対策は、４首長間でどのように協議しているのですか？」
A「そんな細かしいことは、話していません。」

では、副市長以下、幹部職員も入った幹事会では、どうですか？
A「一度も議題にあがったことはありません。」

じゃ、少子高齢化対策は、今後、どうしていくんですか？
A「少子化対策は、合併後の次世代育成計画で考えていきます…」
　「高齢化対策も、今後の介護保険計画その他で考えていきます…」
なーんにも考えてないんじゃん！

合併する目的の１番が行財政改革、２番目が少子高齢化対策のはずですが…。
ま、合併しても、少子高齢化は止まらないってのは定説ですけどね。
しかし、何もしないんなら、そんな言い訳するなよ！！でしょう。

さらに、今回「西尾市に合わせる」と決めた事業が山ほどあるわけですが、
その結果、経費が膨らんでしまったものがあります。
例えば、保育料。西尾市に合わせることで、３町の保育料は下がるのですが、
経費はそのまま引き継ぐことになります。そこで生じる赤字は年間7000万円。

私は、これほどの赤字を出してまで下げなければならないのか、非常に疑問です。
少なくとも、１年位は、今のまま据え置いて、どの程度の保育料が適正なのか
充分に協議して、保育事業全体でどのようにスリム化するのか、できるのかを
見定めてから、上げ下げをするべきと考えます。
利用料や使用料は、一度下げたら、容易には上げられません。
（今回、ふれあいセンター有料化への反発がいい例でしょう）

３町首長は、「合併の効果」だと、いい顔をしたいのでしょうが、そのツケは
いずれ、住民に重くなって返ってくるだけの話。
じゃ、借金して賄えばいいじゃないか…ということではありますまい。

行財政改革とは、まったく逆行する話がボロボロ出てきます。
そこで、こうした事業はどれほどあって、どのように対応していくのか？ です。
合併ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑは、これらをどのように把握しているのかを訊いたところ、
「把握はしていません。そういうことは、すべて、担当課で、来年度予算編成の中で
　調整していくことになっています。」

おーやおや、そう逃げますか！！
合併は「やってしまえばいい」ってもんじゃないのです。
総論は賛成でも、各論になれば百家争鳴は当然のこと。
ハンコを押す前に各論まで押さえてなきゃ、まとまるわけがない！！

行くとなれば、これから、まさにイバラの道が待ち構えています。
合併賛成派のみなさん、よーく考えてみませんか？
少なくとも、１年延ばすだけでも、混乱が回避できるんですよ。

賛成の方、反対の方、当然、それぞれにおられます。
しかし、異口同音に言われるのは
「なぜ、こんなに急ぐの？」
「なぜ、住民投票をやらないの？」
「実際、どうなるの？･･･わけがわからないうちに進んでいるよ…」
「どうせ、決まってるんでしょ！？」
「説明会に行ったけど、よく判らなかった･･･」
「メリットとデメリットを、ちゃんと言って欲しい。どっちもないわけがない！！」
「なんか、バカにしてない？」
「みんなで決めればいいのにねえ…」
「お金、ないんでしょ…」
「いろいろ値上がりするんでしょ？」
特に積極的に賛成の方は、あまり近寄って下さいませんでしたが（笑）
それでも、資料を渡して説明すると、
「確かに、時期はいいかどうかは考える必要がある」との反応。

市長は、二言目には
「いつでも、どこにでも出かけていく。どうぞ、呼んで下さい」
と、おっしゃいます。
しかし、そこが問題なのです。
なぜ、ご自分から、出かけていかないのか？？
不特定多数の市民の中に、街頭に出ていかないんですか？？
支持団体の集まりにしか出ないんじゃ、金輪際、８万有権者の声は聴こえませんよ！！

いやいや、有権者だけじゃありません。
「署名をしたいけど、17歳じゃダメですか？」という女子高生もいました。

今回の直接請求署名は、地方自治法で署名できるのは、市内の有権者に限られていますが、
中学生にも、一般的な住民投票の投票を認めている自治体もありますからね。
そういう情報は、いまや、意識のある中高生には届いているのです。

市は、もっともっと、住民のナマの声を聴くべきです。
このままでは、人心は離れてしまいますよ。

驚いたことに、幡豆３町では、
合併後の３町支所が、
どこまでの仕事を受け持つのか、何人規模になるのかも
わからないまま、
委員会での審議もすっ飛ばして「合併を認める」議会日程を組んでいました。
（即決という簡単なやり方で、それほど重大でない議案では使われることがあります）

通常、議会では、
�@市長が提出する議案を、開会はじめに本会議で提案
　　その時、提案説明が行われ、議員が質疑し（３回制限あり）、該当する委員会に送られます
（委員会付託といい、少人数で、時間をかけて審議するシステム）
�A委員会で審議
　　市から、本会議での説明に補足する説明がなされ、各委員がじっくり質疑応答。
　　現在の西尾市議会では、委員８人によって、委員会での採決が行われ、
　　その結果を、委員長が議長に報告します。
�B最終本会議で採決
　　今回は、9月28日の最終本会議で、各議案の委員会での状況と採決の結果が報告され、
　　議員全員の採決が行われます。

特に、合併（廃置分合といいます）のような重大かつ重要な議案については、十二分な議論が
不可欠なことは言うまでもないこと。
ですから、
「本来の手続きをすっ飛ばす」なんて乱暴極まるやり方は、到底、考えられません。
西尾市議会では、議会運営委員会で、即決ではなく、委員会付託、最終本会議２８日の議決と
決めたのです。

私の正直な感想で言えば、３町の議会は、いったい、どうしちゃったんだろう？！
町長の言うなりなのか？？ 賛成にしろ反対にしろ、議論抜きで決めちゃっていいの？？

３町の住民のみなさんには、今後の３町がどんな形になるのか…充分な情報は行き渡っているの
でしょうか？？
支所の機能や、交付税の今後について、今、質問がでるほど、議員ですらこれらを
十分につかんでいない状況で、住民の納得は得られているのでしょうか。
「いや〜、３町住民は、町長と議会にすべてお任せよ！」 というのかしら。
理解を超えた世界です。

おなじみの「熊さんとご隠居の辛口問答」です。
新聞折込みで、大勢のみなさんにお楽しみいただいていますが、
最新号の９９号「独裁市長には、リコールしかありません！」が、中日新聞には
入りませんでした。

中日新聞販売店が、なぜか、急に「入れない」と言い、
8月23日発行の99号は、お手元に届かないままです。

これまで20年以上、何の問題もなく、
キチンと折込み料も支払って、折込まれていたのに、なぜ？？？
特に、合併みたいな大きな問題が起きている真っ最中。

多くの読者から、
どうしたの？　最近見ないよ！
隣には入っているのに、どうしたの？
などなどお問い合わせもいただきましたが…一方的な折込み拒否なのです。

どこかからの圧力？？！！ という方もいらっしゃいますが、真相はわかりません。
しかし、
いつものように、印刷やさんが届けたところ、受け取った後、「入れません」との連絡。
納得できないので、
「いつものように、入れて下さい」とお願いしましたが、「No！」。
また、一旦受け取った時点で、折込み契約は成立しているはずですしね。

先日、先方から、
「あらかじめ、ゲラ（印刷前の案）を見せて下さいと言ったのに見せてくれないから断った」
という文書が届きましたが、こんな話はまったくありませんでした。

第一、販売店が、あらかじめ、検閲をするなんてありえない話でしょ。
熊さんもご隠居も、受け入れるわけもない！！
今後もやりとりは続けますが、どうなるかは、わかりません。

なんにしても、納得のいかない、不可思議な、しかし、憂うべき状況です。
このような「言論封殺」が西尾市で行われるとしたら、
みなさん、どうお考えですか！？　どうぞ、ご意見下さい。

なお、朝日・毎日・読売の各紙では、引き続き、ご覧いただけますので、ご安心下さい。

３日、合併の議案（廃置分合議案）が、議会に提出されました。
そこで、
市長が、「市民は合併に賛成している」という根拠にしている『去年９月の合併効果』と
『新市財政計画』の数字が大きく違うのはなぜか？ を訊いたところ、
「甘く見積もりすぎだった」ことを認めました。辛口98号で指摘した問題です。
20年度決算の人件費は、107億6000万円。
ところが、合併後は
23年　103億6500万円
24年　102億900万円
26年　101億6800万円
30年      94億1800万円
32年　  87億7700万円
人件費は、ちっとも減りません。

３町への交付税は、５年間だけ20億円つきますが、その後は減らされ、10年後にはゼロ。
要するに、５年間の間に、20億円分をスリム化しなければ、現在の市民サービスを
維持できないことになります。

物件費に至っては、合併前の76億円を10年後には、63億円にできると言っていたのが
23年　79億7400万円
24年　79億8700万円
30年　79億6200万円
32年　79億5900万円
まったく、ウソばっかりなのです。行政のプロが、こんなミスを犯すでしょうか？！？

間違って「甘く見積もっていた」のなら、市民に、
「合併しても、人件費も物件費も減りません」と、市民に明らかにして、訂正し、お詫びを
しなければなりません。
そのうえで、改めて、合併してもよいかどうかを確認しなくっちゃ！！
それをせずに、このまま強行するなら、「市民を騙す」ことになります。

市長リコールに反対する議員の後援会などが
「合併すれば、人件費や物件費を減らせます」とチラシを出しているようですが、
市長のこの「間違い」を、どうみるのでしょうか？！

このまま検証もせずに、合併賛成に走るなら、
その議員も、市長と一緒に市民を騙すことになってしまいます。
どうか、正常心に返って下さい！！

１日から、９月議会が始まりました。
のりこの一般質問は、２議題。
通告した質問要旨は下記の５項目、一問一答で
「合併協議の進め方」の問題点を指摘、再考を求めました。

Ｑ１）合併までに協議をする、あるいは、合併後に協議をするなどの事業や
項目が多数残されている状況では、協議が整ったとはいえないと思い
ますが、どうですか。
　Ａ． 合併協議会で、55項目について「確認」していただいたので、協議は整った
　　　 と考えています。
　　⇒　本当に、カタチだけで、実質的な協議とはいえず、来年４月までに
滞りなく、妥当な市民サービスが提供できるのか…？？？？？
市長は、とにもかくにも、合併の「議決」さえ得られれば「よし」と
ばかりの逃げ込みとしか思えません。　

Ｑ２）「新市財政計画」における合併効果は、合併した場合の「新市の向こう
10年間の財政推計」としなかった場合の「１市３町それぞれの財政推計」
を比較して算出するものと思いますが、どうですか。
　Ａ．20年度決算をもとに算定しました。しなかった場合の推計は必要では
　　　ありません。
Ｑ３）合併協議会では、合併しなかった場合の３町の各財政推計を公表しない
がなぜですか。作成していないといいますが、そうですか。
　Ａ．３町にききましたが、作成していないとのことです。
　　⇒　完全に「居直り」状態。合併プロジェクトチームには、３町から職員が
ていますし、合併協議会の専門部会は、当然、１市３町の総務部長も
財政課長もメンバーです。
市長は、ことほど左様に、都合のわるいことは、みんな「３町のやること。
西尾は口出ししない」とかわすのです。
しかし、
こんな子どもだましの言い訳を許す「議会」とは、一体何なんでしょう！？

Ｑ４）３町の財政推計なくして、合併の効果や影響は算出できないのではあり
ませんか。
　Ａ．なくても出来ます！！　愛知県内の合併は、みな、こうやっています！
　　⇒　そりゃ、愛知県のやり方がオカシイ以外の何物でもありません。
他県他市では、マトモに財政推計を出して、効果を示しているんですから！！

Ｑ５）議会にも、住民にも、客観的で正確な情報の開示がなされていない現状は、
総務省の合併基本マニュアルに反しているのではありませんか。
　Ａ．マニュアルに反しているとは思いません。

　本年４月から５月にかけ、多数の市民によって「西尾市と幡豆郡３町
が平成23年３月を目標とする合併の賛否を問う住民投票条例」の制定
を求める署名が、18,947人分集められ、６月30日に、地方自治法に
基づき、西尾市長に対し、住民投票条例制定の直接請求が行われました。

　合併という自治体の将来を決定する最重要な問題にあたって、市民の
全てが参加し、決定するのは民主主義の原理に基づく住民の基本権であり、
住民自治の原点です。
　しかし、市長は有権者の２割を超える市民の切実な願いに対し「住民
投票の必要はない」との意見を付して議会に提出し、市民の市政参加の
機会を葬り去りました。
　そもそも、榊原市長は、昨年７月の市長選挙では、マニフェストにも
「合併積極推進」とは掲げていませんでした。しかし、無投票当選するや、
直後に突然「西尾市と幡豆郡３町」の合併積極推進を打ち出し、市民の
さまざまな疑問や不安の声を一切無視し、強引に合併を推し進めてきま
した。
　市長は、今回の合併推進を「民意」としています。しかし、その根拠
とする昨年10月実施の住民意向調査は、合併賛成へ意図的に誘導する
作為的な設問と誤った集計方法によって、わずか1,157人の賛成を
「市民６割の賛成」と曲解させるなどしており、この調査自体が正当性
を欠くことが明らかになっています。

　このほど、市長から新市財政計画（案）が示されましたが、その数値は、
昨年の住民意向調査における資料とは大きくかけ離れたもので、今後10
年間の「まちづくりに使える費用」は、800億円から413億円へと半減
するなど「合併効果」は著しく低下しています。にもかかわらず、市長は、
再度の住民意向調査すら行わないと言い切っています。
　榊原市長の「市民の意思」を無視した横暴な市政運営は、この先も改め
られることはないでしょう。
　私たちは、「自分たちのことは、自分たちで決める」という住民自治の
基本に立ち返り、「市政を市民の手に取り戻す」ために、西尾市長の解職
を請求します。

のりこも長らく、無所属ひとり会派で活動してきましたが、
このほど、議会内会派「みんなの会」を結成しました。

所属は、筒井登議員・高野邦良議員とのりこの３人です。
西尾市は、３人以上を会派と認めるという申し合わせですので、
会派を結成したことで、
議会運営委員会・会派党代表者会議に「正規委員」を１名出すことができます。
議会運営の場での発言権をゲットする、
そして、
「拙速な合併」にモノ申していくというのが会派結成の大きな理由です。

「みんなの会」では、基本的に会派拘束はせず、各人が、これまで通り、
議員として良心に従った発言を続けてまいります。
よろしくお願いいたします。

大森です。今日は、ご縁があって、こちらに伺ったわけですが、準備のために
資料を読めば読むほどに、この合併に合点がいかなくなってしまいました。
平成の大合併について研究し、全国町村会の調査をやっている人間として、
お聞きしたい「西尾市と幡豆３町の合併は、どうしてやるんでしょうか？？」

「合併」とは、その地域にとって住民にとって、将来を決める最も重要な事項
です。
全国の合併したまち、しなかったまちを歩いて調べていますが、
合併した後、「合併しなかったらよかった」という声をよく聞くんです。

1999年からの「平成の大合併」は、国の大きな方針でした。
合併特例法で合併推進を強化したんです。これに、県が追随した形です。

　しかし、大きくなるといい自治体になるということはない、小さくても
頑張っている町村はたくさんあります。
いわゆる「平成の大合併」は終わりです。
通常タイプの「合併特例法」はあるけれど、国はもう無理だと思っています。
合併推進後10年を検証していますが、
地方は疲弊しました。
今の時期で、合併を強要する国の施策は何もありません。
この段階で合併をやると言うなら、よくお考えになった方がいいと思います。

合併して大きくなれば、どうしたって目は行き届かなくなります。
そして、役場という「人の集まるところ」がなくなって、
周辺部は寂れていくんですよ。
合併の形は、新設合併と編入合併とありますが、今回の合併は編入合併に
なります。
西尾市は変わらないが、3町はすべて放棄して入ってくるということ。
編入されるほうは（３町のみなさんは）切ないですよ。

合併では、財政が最も重要です。
具体的な話をすると、財政力指数です。平成21年でみると、
西尾市　1.25　　吉良町　0.91　　一色町　0.75　　幡豆町　0.68
一色も幡豆も全国的に見れば立派なものですよ。
この３町は合併しなくても大丈夫、充分やっていけます。

外から見ていると、西尾市の方たちは、とても人がよくていらっしゃいますね。
・住民アンケートの結果をもって「住民は合併に賛成」と言っておられますが、
　このアンケートの項目の作り方は明らかにフェアーではないですね。
・説明会に使った数値も、前回（昨年）と今回と違います ⇒ この違いを説明
　してくれないと、これも、市民に対してアンフェアーなことになります。

　そして、今後です。
合併すると行財政改革として、人を減らします。
「ひとを失う」⇒これが、非常に大きな打撃になるんですよ。

新西尾市では、10年間で250人減らすんですよね…退職した後を補わない
ということですが、これを、逆から見ると、250人の「職員を失う」という
ことです。
サービスが行き届かなくなり、周辺から　必ずさびれがくる。
若い人材をそれだけ採れないということになり、若者をキープできませんから、
さらに外へ出て行ってしまうことになります。
議員の数も60→38、その２年後には30となれば、声が届かなるでしょう。

農山村が滅んだら日本は滅びます。
合併した農山村が切ないんです。（熊本県朝霧町など）合併は失敗だったん
ですよ。どうぞ、合併したところを見てきて下さい。
そして、見てきたことを伝えて欲しいんです。
今、合併を急ぐ必要は、何もありませんよ。

さまざまな決定にかかわるのは、議会です。
議会の命は「ことば」なんです。
本当に住民の信頼をつなぎとめられるような議会になれと申し上げたい。
住民自治の砦は「議会」にあります。
どんな議員を選ぶかにかかってくるんです。
そして、今回賛成する人には覚悟が必要です。
10年後に、あの合併は失敗だったとなった時に責任が取れるかを考えなければ
なりません。

これから出来ることとして考えるなら、
３町の今まで頑張ってきた自治の試みを新しい市でも生きるように、
住民参加で新しい「自治基本条例」をつくって下さい。
地域の身近な問題は、地域の人が自分達でやりぬくという覚悟が重要です。
情報公開、住民参画･･･が、キーワードの１つめです。
それでも、どうしてもやれないことをやるのが県、国です。

具体的なまちづくりのためのキーワード、２つめは「協働」です。
役所が何から何までやらなくてはという風潮があり、住民の自治の力が弱まって
いるなかで、まずは、住民同士の協働。そして、住民と役所の協働です。
上下ではなく、横の関係に立って誰が協働できるかで、まちのあり方が決まって
きます。　
これを担うのは誰か？　然るべき人、このことに気づいた人がやるんですよ。
どうぞ、みなさんで、「まち」をつくっていって下さい。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　鈴木規子）

市長は、「30年来、合併を推進し、あらゆる機会に合併について
発言をしてきた」と言っておられます。

そこで、県議時代の発言記録を県議会のHPから見てみました。
みなさんも、どうぞ、ご検証下さい。

http://www.pref.aichi.jp/gikai/kaigiroku/index.html 

住民投票条例に賛成した議員は
鈴木亨　高野邦良　神谷庄二　鈴木規子　大竹忍　牧野次郎　広中利臣　
筒井登　牧野勝子　岡田隆司　　　以上１０名

反対した議員は
稲垣昌利　吉見弘志　中村眞一　長谷川敏広　稲垣正明　小林敏秋
中村行男　新家喜志男　工藤光雄　田中弘　安藤好実　山田慶勝
榊原康三　　　　以上１３名

採決は、
市長与党の清明会所属の田中議員の提案で、記名投票で行われました。
本会議議事録には、上記のように記載されることになります。

16日の臨時議会では、
午前10時の開会直後から
代表者３人の意見陳述が行われました。

のりことのりこ応援団が支持する
「合併“ぜひ”ぼくらで決めよう住民投票の会」代表の
辻本駿くんの意見を下記に記します。

「私は、合併に反対ではありません。
賛成でもありません。

なぜなら、今は、それを判断できるだけの材料がないからです。
合併の目玉とされる行財政改革の効果について、
何と何を比較すると、その合併効果が得られるのか、
どれだけ資料を読み直しても分りません。
市民が理解できるように説明して下さい。

今のままでは、不充分で判断のしようがありません。
説明のための時間と機会を惜しまないで下さい。

「市民と行政の深い絆」は、多くの問題を乗り越えていくために
決して欠かすことはできないものです。

多くの市民の純粋な心の表れが、今回の直接請求の署名であると
思います。
合併問題は、市民にとって、とても重大な意思決定となります。
議会のみなさんには、市民の純粋な思いに応えていただきたいと思います。」

***

力強く、かつ、冷静な意見陳述に、傍聴席からは大きな拍手が湧きました。
行政がしゃにむに突き進めようとする「合併」を
検証しつつ考えていくべきという願い、
これは、住民自治を求める市民たちを代表する声そのものです。

なぜ、市長がこれを嫌い、議会の多数がそれに同調したのか
残念でなりません。
市長は、依然として、昨年のアンケート結果で「６割」の賛成を根拠に
していますが、その数は（以前にも書きましたが…）
積極的にすすめるべき　　４４５人
やむを得ない　　　　　　７１２人

を合わせた１,１５７人、たったそれだけでしかないのです。
正確には、やむを得ないは「賛成」とは異なります。
それに、この設問には、
「期限が２３年３月とは書いてない」という、
根拠とするには致命的な欠陥があります。

アンケートの発送は、４,４７７通、
そのうち返ってきたのは、１,９４３

市長は、戻ってきたアンケートの59％をもって、
「６割の市民が賛成している」と言ってきたわけです。
これは、明らかな情報操作であると、のりこは考えていますし、
これまでの一般質問でも、
また、今回の討論でも主張してきました。

市長は、統計学的には何ら問題のない判断であると抗弁していますが、
１,１５７人の合併推進を「民意」とするか、
１８,９４７人の住民投票を求める署名を「民意」とするのか…

市内８万人の有権者に＜住民投票＞の機会を！！という求めに、
結論は自ずと出るものと、のりこは信じていたのですが。

加えて、
昨年のアンケートの時の「合併による経費削減の金額」は、大きく変更され、
激しく悪化しています。
市長が根拠とするデータの前提条件は崩れてしまっているのですから、
もはや、根拠とはならない、できないのです。
いやしくも、市長たる人がとる行動ではないと、のりこは思います。

説明会が始まっていますが、会場では、
昨年とは数字が変わっているという説明は、一言一句もありません。
説明責任は、なにひとつ果たされていないと断じざるを得ません。

このような乱暴極まりないやり方を、
住民投票反対議員は、盲目的に支持するのでしょうか。

まず、「なぜ、今、合併なのか」が明らかになっていません。
合併の必要性や、その内容、時期がふさわしいか…が、未だにわからない点です。

２万人の市民の訴えは、
�@       住民に、合併についての充分な情報が提供されていないこと。
メリット・デメリットは一般論に終始し、１市３町の具体的な
ことがわかりません。

�A       来年３月末という合併の時期が急ぎ過ぎであること。
交付税の算定替は10年延長されており、そんなに急ぐ理由が
見当たりません。にも拘わらず、その説明がありません。

�B       自治体の生き死に（自治体法人格の存続）に関わるような重大な
決定については、住民の意思を確認して進めるべきであること。
そこに住む住民の合意あってこそ、よき新市建設につながります。

また、特に重要なのは、ここでは
「合併の賛否」は言っていないことです。
求めているのは
「住民投票条例の制定です」

あくまで、「住民の意思を確認して進めてほしい」という訴えですし、
そして
「合併の内容を理解したい。わからないことが多すぎる。理解して判断したい」
という願いなのです。

今回の署名には、「合併には賛成だが、住民投票はやった方がよい」
という方々がたくさんいらっしゃいました。
私がお願いした財界の方も、多くがそうおっしゃいました。

説明会が１日から開かれていますが、そこへの参加は、
これまで４会場全部合わせても、1100人程度。
今後、どれほど行うとしても、１１万市民への充分な説明とはいえません。

他の自治体では、町内会単位で何度も話し合いを重ねている例がたくさん
あります。
ずっと合併を唱えてきたとおっしゃる市長なら、こうしたこともご存知だと思うのです。

来年３月末と、急ぎに急ぐこと自体が問題です。

合併には、電算システムの統合が欠かせませんが、どの部局でも、まったく
時間的な余裕がありません。
最低限に必要といわれる時間さえ、確保されているとはいいがたい状況です。

市長は、「なにごとも、期限を切らなければいい仕事はできない」と口癖のように
おっしゃいますが、それとこれは話が別。
物理的な作業、それも誤りは１点も許されない作業です。
電算統合という仕事の性質に、精神論はあたりません。

他の市町では、事業のすり合わせ、システムの統合についての協議を終えてから、
電算の本作業にとりかかります。
国が、「合併準備には、おおむね３年かかる」と言っているのは、
これまで合併した他市が、「最低でも２年半」というのは、そのためです。

慎重にも慎重を期さなければ、急ぐあまりに、
新市になったその日に、クラッシュ！！なんてことになっても、
誰も責任を負えないのです。

このような時期に、情報課長が空席のままということも、大変気になります。
今、最重要ポジションであるはずの情報課長です。
それも、前任者は、この分野が長く、詳しい人だったのですから、もったいない話。
現在、企画部長が兼務となっています。

24年度中に改定しなければならない住基ネット関係の電算システムがあります。
10億円ほどかかるとききますが、
現在行っている電算統合作業では、間に合わないようです。
そうすると、すぐまた、やり直しをしなければなりません。

少し遅らせて、安全を期し、やり直しの10億使わないように…と考えるのは、
市長として、当然の責務だと思いませんか？

説明会で発表された「新市財政計画」ですが、
腑に落ちない点が多々あります。

また、去年の説明会で示された経費削減効果とは、大きな隔たりがあります。
言っていたほどの効果は出ないのです。

人件費　20年度決算で １０７億円　⇒ ５９．８億円　といわれていましたが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ ８８億円にしか削減できません。
　　市では、去年は、別の費目に入っていた広域連合などが加わったためと
　　いいますが、そうなら、去年の時点からそのように処理しておけた話です。
　　それに、去年の資料では、
人件費として、７７．２億円としか書かれていなかったのですから、
計算そのものに間違いがあったのでしょうか？？

物件費　20年度決算で ７６億円　⇒ ６３億円　といわれていましたが、
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ ７９．６億円に増えてしまいます。
　　10年後には、こんなに減らせると言い切っていた数字ですが、
　　合併直後の23年から、７９，９億円になり、ずっと７９億円台といいます。
　　人件費を削減すると反比例で物件費が増加するというのは、常識です。
　　市は、これを否定し続けてきましたが、やはり…です。

投資的経費　20年度決算で　１２１．７億円　⇒ ４０億円（10年後のH32年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合併後１０年間で８００億円捻出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できるといわれていましたが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒ １０年間で ４１３億円にしかならず。
　　税収が期待できないのですから、当然でしょう。
　　だから、（合併するとしても）時期を選ばなければならないのです。
　　20年度は新庁舎建設関連の40億円が含まれていますから、それを減じても８１億円。
　　まちづくりに使えるお金が増えるなんてことは、まったく期待できないことが
　　ハッキリしています。

ここで、問題なのは、このように「経費削減効果が変化、大幅に減少した」ことについて
市民の確認、同意が得られていない点です。

市長は、昨年の住民アンケート結果を合併推進の根拠にしていますが
（それもたった1200人ですが）、彼らがOKしたのは、変更前のデータです。

今回のような削減見通しでもOKしたかどうか、わかりません。
前提条件が崩れた以上、昨年のアンケート結果を「根拠」にはできないはずです。
とすれば、再度、市民に、新たな見通しを示して、同意を得なければなりません。
市長たるもの、ここまでのルール破りは許されないことはご存知のはずです。

さらに、
議会としても、これを見過ごすなどということはできません。
だって、市民を騙すことになってしまいますもの。

とすれば、
現時点での最新データを示して、市民の同意を求めなおさなければなりません。
手続きは、正式にふまないと、
合併自体の正当性が、後々、疑われることになってしまいます。

市民が求めている「住民投票」をおこなうことが適切であり、必要だと、私は思います。
アンケートでの賛成１１５０人の２０倍の人たちが、
地方自治法に基づいた正式な手続きで、住民投票を求めているのですから。

市長は、合併推進に自信をお持ちなのですから、
賛成多数を得て、堂々と、実施されればよいのです。

議会は、住民の意向を確認し、参考にして、合併の賛否を決すればよいのです。
廃置分合を決定するのは、まちがいなく「議会」なのですから。

質問者は６人。
複数が「住民投票をやって欲しい」。
平成20年度21年度の市債現在高はどれほどか〜昭和の大合併では
駆け込みで借金をしまった挙句、赤字再建団体になって
しまいましたから、その轍を踏まないようにということですね。

そして、われらが辻本駿くんの質問は、
「吉良町長から、広域連合では単独で行うよりも効率的な事業運営ができた
　との話がありました。
　合併すると、３町に対する地方交付税20億円（年間）の交付は５年間だけ。
その後は段階的に減って、10年後にはゼロになってしまいます。
　それならば、共同でやれる事業は連合に入れて効率化をはかり、
３町は存続。交付税は受け続けるという選択を考えてはどうですか？」
というもの。
　答えは、
「合併の方がより効率的に経費削減が図れる」というものでしたが、
さらに、再質問で
「そういうことなら、その根拠を示して欲しい」と求め、
ホームページ等で提示するとの答えを引き出しました。

6月議会での、市長発言
「どこにでも出かけます、合併について話します。」という言葉に応え、
合併“ぜひ”ぼくらで決めよう住民投票の会
と、のりこ応援団の共催で、
６月21日夜、「市長と合併について語る会」を開催しました。

出席は、市長と合併ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄチームの４名
主催側は17名で、19時からの２時間、意見交換の会としました。

当初予定の10分をオーバーして、市長が
なぜ合併に熱心なのかを語られましたが、おっしゃるのは、
「昔から考えていたことである。」
「きっと良いことがある、なぜなら、合併は時代の要請なのだから。」などなど、
抽象的なことに終始し、具体的に、どういう効果があるのかは
わからずじまい。

その後、プロジェクトチームが資料に沿って説明をしましたが、
やはり、少子高齢化のために何をするのかは見えないまま。
「企業誘致」をすると言いますが、どの地域をどのように対応させるかなどは、
これまた見えないまま。

市長がこれまで主張してきた「行財政改革」に至っては、昨年９月の
住民説明会でアピールしていた「合併すればできる」はずの「経費削減」が、
下記のようにズタボロです。
物件費　　　現在の年間76億円を63億円に削減できる⇒79億円に逆増
投資的経費（普通建設事業費）　
10年間累計で800億円にできる⇒430億円に半減

新財政計画については、まだ算出根拠が明らかになっていないので、
これから議会全体で検討することになっていますが、
この日配られた資料で見る限り、「経費削減」は夢幻でしかありません。

しかし、市長は、昨年の説明会で示した「削減効果」で、住民から
アンケートをとり、合併推進の根拠としたのです。
その根拠がこんなにも、大きく崩れたのですから、
市民には、もう一度、「こういう数字が出ましたが、合併を進めていいですか？」
と確認をとらなければならないはずです。

ことここに至っては「住民投票」の実施は、市長の責務のはずです。
１日からの説明会では、この点をどう説明するのでしょうか。

２万人の署名簿を、先月末に提出しましたが、
現在、市の選挙管理委員会が、
署名者が西尾市の有権者かどうかを照合しています。

今週中に、この作業を終えて、条例制定を求める署名者の数を確定します。
正しく、住民の50分の１以上の住民による請求かどうかを確かめるわけ。
そして、それを受けて、
請求代表者が、改めて「本請求」を行うという段取りになっているのです。

今週中に数は特定されるので、29もしくは30日に本請求を行います。

なかなかややこしいとお思いでしょうが、
地方自治法で定められた日程です。
自筆署名で、かつ、ここまで厳格にやるからこそ、
「特にこのために、議会を開いて審議する」ことになるのです。

名古屋市で、河村市長が言っている議会リコールも、これと同じ作業。
署名数が、36万人（住民の３分の１以上）必要な点が違うだけですね。

さて、議会召集は、
7月14・15・16日が予定されています。

14日午前10時開会　　市長あいさつなどの後、「住民投票条例案」が議案上程され、
　　　　　　　　　　　 提案説明。代表者の意見陳述の人数・時間等が議決され、
　　　　　　　　　　　　陳述人が示されます。
15日　休会　　　　　　各議員が議案を読み込み、検討する日とされています。
16日午前10時開会 　　 �@請求代表者の意見陳述
　　　　　　　　　　　  �A議案質疑
　　　　　　　　　　　　�B討論
　　　　　　　　　　　　�C採決
　　　　　　　　　　　　�D閉会

どうぞ、議会傍聴にお出かけのうえ、どの議員が賛成するか反対するか、
しっかり見て下さいね。

７月1日から、説明会が行われます。
みーんな先送りで、具体的に決まっていることがどれほどあるのか疑問ですが、
市長は「説明会をやる！」と言っていますので、
みなさん、出かけましょう！！
説明ばかりでなく、質問の時間をたくさん設けるとのことですから、
わからないことは、どんどん訊いて下さいね！
日程は以下の通り、時間はすべて夜7〜9時です。

7月1日（木）　文化会館大ホール
　  6日（火）　三和小体育館
    8日（木）　八ツ面小体育館
   10日（土）　伊文福祉会館
   1９日（月） 西小体育館
　 20日（火） 市役所51会議室
　 21日（水） 米津小体育館
　 24日（土） 鶴城小体育館
　 29日（木） 福地北部小体育館
　 30日（金） 室場小体育館
8月3日（火） 中畑小体育館
　  5日（木） 西野町小体育館
    7日（土） 寺津小体育館
   10日（火） 矢田小体育館
   12日（木）平坂小体育館

西尾市・３町での日程は、市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載されています。
周辺情報も載っていますので、ご覧下さい。

鈴木規子です。6月議会にあたり、私は、「合併の協議の状況について」１議題のみを取り上げま。
　法定合併協議会は、現在までに9回を数え、６１の協議事項が「確認された」と言われています。
しかし、その実態は、なきに等しい、すなわち、ほとんどの事項が合併後に調整する、あるいは、合
併までに協議するとなっているに過ぎません。あろうことか、「まだ何も決まっていないという事実
」が「確認された」だけなのです。これがまやかしでなくて何でありましょうか。

　もちろん、合併の是非についての議論はまったく存在しません。
　市長は、「合併」という２文字が欲しいだけで、そのため、どういう作業が必要かをご存じないと
しか言いようがありません。

　本来の合併協議の作業とは、ひとつずつの事業をどのような形で行うかを決め、その事業の対象数
を確定させ、各課・各部が担当する事業をまとめ、それらを積み重ねて後、初めて市全体としての姿
をつくる作業のはずです。

　しかし、今のような状況のまま、何もかも先送りでは、来年３月までの合併など、とても覚束ず、
来年度の予算も組めないではありませんか。そんな乱暴なことが許されるのでしょうか。

　市長は、かねて、合併は究極の行財政改革であると言ってこられました。
しかし、この肝心要の行財政改革については、まったく実施される見込みがありません。なぜなら、
３町と意見が異なる事業ほど、３町の意向が尊重され、現行通り進められようとしています。消防団
の存続は、非常にわかりやすい例で、合併後、経費は削減どころか、億単位で膨らむ一方となります
。

　市長は、多くの市民が期待する「経費削減」を実現する気があるのか、交付税措置がある間に、新
市が、自前の税収だけでやっていくようにできるのか、をきっちり示して下さい。

　新市になったら、あれもこれもみんな借金で賄うなどというのでは、市長は「嘘つき」ということ
になってしまいますし、市民は誰ひとりそんなことは望んでいません。

　先の29日には、住民投票の条例制定を求める直接請求が、有権者の４分の１、2万人を超える市民
の署名をもって提出されています。市長はこの事実をどう受け止めておられるのかであります。多く
の市民が、合併協議のゆくえを憂い、「合併するとどうなるのか、どんな良いことがあって、どんな
悪いことがあるのかの情報がキチンと出されないまま、
どんどん合併が進められてしまっている現状に問題がある」と言っているのです。
　改めて、市長の誠実な答弁を求め、１５項目を質問します。

この署名活動は、
賛成のためのものでも、反対のためのものでもありません。
「どちらの意見の人も、自分の考えを『投票』で『表明する機会』を
設けて下さい。
そのために必要な『住民投票条例』をつくって下さい」
と、市長に求めるものです。

こういう説明をすると、たいていの方は了解して下さいます。
今回の合併論議の中で、最大の問題は、
合併すると、新市として、どうなるのかが判らないことですが、
住民投票は、市長に説明責任を果たしていただくことでもあります。

今回、私が出会った方たちのなかには、
賛成意見の方もたくさんいらっしゃいました。
「賛成だ。住民投票をやって賛成者が多ければ、どんと進めればよいじゃないか」
「賛否どちらもあるなら、住民投票で決めればスッキリハッキリする」
「民主的な手続きを踏むことで、新市のあり方が示せるからよい」
などなど。
住民が参加することで、合併論議を盛り上げればいいじゃないか
という感じがありましたねえ。

わからないから、もっと理解したいという方もたくさんいらっしゃいました。
市民は、「お任せ」しきっているわけではないんだな…とも感じました。

皆さんがおっしゃる疑問は、
「今、この不景気の時期を選んで、どうしても合併しなくてはならないの？」
「してもいいけど、もうちょっと様子をみたら？」
「究極の行財政改革というけど、ホントにそうなるの？」
「急ぎ過ぎじゃないの？　いろいろ間に合うの？」
などなど。
市長には、こうした疑問に正面から答えていただく必要がありましょう。

『住民投票を求める納税者』の一筆一筆を、市長が、議会がどう受け止めるのか、
まさに、西尾市が試される時ではないでしょうか。

署名期間　　　４月23日〜５月23日まで
署名簿提出　　５月28日（最終期限）
署名簿審査　　６月17日まで
（署名者が市内有権者であるかどうかを、選挙管理委員会が確認する手続き）
署名簿縦覧　　 ６月18日〜24日まで
署名簿返付　　 ６月25日まで
本請求　　　　 ６月30日まで（返付から5日以内）
議会召集　　　 ７月20日まで（本請求から20日以内）

今回のような、「条例制定を求める直接請求」は、地方自治法第74条を根拠として、
上記の手続きが進められます。
正式手続きですので、議会召集の権限まで与えられているのです。

話題になっている名古屋市のリコール、これも直接請求で、手続きは同じです。
西尾市は、ちょっと先をいっていると思って下さい（笑）。

ただし、必要な署名数が違っていて、
条例制定は、有権者の50分の１。名古屋市の場合は、３分の１です。
今回、50分の１は1700弱ですから、既にクリアされています。
最終集計は、どれほどになるか、まだ分りませんが、
市長が合併推進の根拠とした「住民アンケート」の数1900余と比べていただきたい
と思います。

今、提案されているのは「消防団組織は、そのまま、新市に引き継ぐ。
定員・報酬も、退職金も現行通り残す」というもの。いわば、丸のみです。

市長は、ぜひ、これをそのまま了承して欲しい、西尾にも消防団をつくりたいと
繰り返し、年間１億5000万円近くかかる経費については一切ふれず。
（もちろん、西尾市には「市民消火隊」があることも、市長の口からは出てきません）

あげく、
合併した後、救急車や消防車が到着するのが遅いという状況にしたくない
と言うのですから空いた口が塞がりません。

救急車も消防車も、いわゆる消防署の仕事。常備消防の範疇です。
消防団が救急車を動かしているわけではありません。
現状認識がまったく欠けているのか、話をすり替えているつもりなのか…
それにしても、
西尾市消防署も３町消防組合も、24時間体制の業務をこの程度にしか
認識されていないなんて、やってられない！！でしょうに。

市長・町長はそう言いながら、消防団の出動状況についての資料はまったく出しません。
感情的かつ感覚的な意見ばかりで、議事が進むのは間違いの元です。
然るべきデータを出して、現状を把握するところから始めなければ、議論にも
なりようがないのに（ほとんどの議題が同様）。
合併協議会協議の欠陥は、ここにあると、私は思います。
私だけでなく、傍聴する議員も市民も同じ思い。まったくもって不誠実です。

基本的に、今回の合併は、編入です。
西尾市の例にならうという大原則があり、
究極の行財政改革をめざす…のが、目的のはずです。

となれば、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」に徹して、事業仕分けを
しなければならないはずです。
消防団は一旦解散し、
市民消火隊と水・警防団に編成替えるというのが、順当な編入方式でしょう。
西尾市では、ボランティアでやっていただいています。
50年前に常備消防を設置した時に、消防団をなくしたという歴史のうえで、
50年を無事に過ごしてきています。
私も、現行の消防団の活動には敬意を表しますが、上記の目的はどこにいったのかを
３町の町長に伺いたいと思います。
どうでも、譲れないとおっしゃるならば、それはそれいいと思います。
しかし、それなら
「編入」ではなく「対等合併」だとハッキリ修正するべきではないでしょうか。

市長は、西尾市選出委員の挙手による発言を制し、
挙手していない町長には発言を促すという議事進行。
加えて、複数の西尾市委員から「継続審査」との意見が何度も出されているのに、
「今日決めましょう、いけなせんか」などと再三言うのは、
まっとうな議事進行とは言えますまい！！

どうぞ、みなさん、合併協議会に傍聴にいらしてみて下さい。
西尾市だけでなく、３町の住民も置き去りにする「合併協議会の実態」が
よーく分ります。

4月27日に行われた「第7回合併協議会」で
３町の「消防団」をどうするかが提案されました。

提案の原案は、「そのまま、存続させる」
ついては、報酬も退職金の支給も、そのまま残すというもの。
従って、１億数千万にのぼる「消防団経費」は、そのまま、西尾市が負担して
いく形です。

編入での合併の場合、
受入れ市にない制度は、すべて廃止して、受け入れ側に合わせることに
なっているのですが、今回の合併協議では、この規定がまったくないも同然。
とても、編入とはいえません。
時間もかかるし、第一、経費削減になんかなりゃしない。

市長は、３町の言い分を「よっしゃ、よっしゃ」と受け入れるのみで、
何をどう取捨選択していけば、合併の効果が出るのか、また、
「究極の行財政改革」になるのか、まったく考えていないとしかと思えません。
市長は、西尾の「市民消火隊」のことは一言も言わず、３町の消防団を
褒めちぎるばかりだったのですから驚きます。
ましてや、
発言のはしばしで、常備消防（消防署）と消防団との業務の区別が
ついていないことが明らか。これでは、話になりません。

議員全体協議会では、存続反対の意見が続出して議論紛糾。
現在の消防団の活動実績すら、まともに示されず、私たち議員の質問にも、
市側は、データがないだの、わからないだのの連発。

市長を擁護する工藤議員からは「ひとまず認めて、新市で検討すればいい」
などと無責任な発言がありましたが、論外。
市に、同じような制度が重複するなんてことはあってはならない原則を無視？
西尾市には、「市民消火隊」と「水防団」があるのですから、
これに合わせるのが、編入手続きとして「順当」のはずです。

27日の合併協議会では、消防長の指揮命令系統がゆらぐような、吉良町長の
発言もあったりしましたから、消防署員の仕事と消防団の仕事内容について、
しっかり確認をしなければ、とんでもないことになります。

そのうえで、私たちも、消防団のことを十分に理解して、機能を損なわずに、
西尾市の現行制度（西尾はこれで、50年うまくやっているのですから）と
上手に合わせていく算段をつけていかなければなりませんし、そうしたいと
願っているのです。

ともかく、資料不十分のままでは、審議もできませんから、協議は、次回に持ち
越しとなりました。お粗末にすぎる提案だったと言わざるを得ません。

これについても、同様です。
まだ、給与体系のすり合わせは、まったく手付かずなのに、
協議事項にあげてしまおうというのですから、
乱暴なこと乱暴なこと、この上なしです。

具体的なことが何も決まっていないのに、
「新市に引き継ぐ」「今後、協議する」に、OKしろ！と言われても、
そりゃ無理でしょう！！

「定員適正化計画」まだで来ておらず、どのポジションをつくるのか
やめるのかの見通しもないままなのですから、協議のしょうもないのです。
もちろん、職員にかかる経費、退職金等についても、
資料もなければ説明もなにもありません。
市長は、すぐ「金のことは言わんでくれ」と言います。
ホントに、このまま、来年３月に「合併」ができると、
市長は考えているのでしょうか？！？！

４時間以上に及ぶ、議員全員協議会は、「お話にならん」状態でした。

自治体問題研究所が発行している月刊誌「住民と自治」4月号の特集
「平成の大合併」は何を残したかの記事をご紹介します。

　巻頭記事は、立命館大学大学院公務研究科教授の加茂利男氏の
「平成の合併」・11年目の現実　疲弊する地域・混迷する「国のかたち」。

　平成の合併が本格化してから10年余。
この間の総務省と全国町村会の検証が述べられていますので、
まずは、総務省から。
以下、総務省の「市町村の合併に関する研究会」の2008年６月の調査の
記述部分からの抜粋です。

　市町村数は1999年の3,232から2008年には1,784に
（今は更に減っていますが）。
合併推進の最も重要な対象とされた人口１万人以下の自治体は
1,537から482に激減したと言えるが、反面、500近くも残った。
これは、現存の市町村数の四分の一も残ったことになり、上記の合併の
最も大きな狙いからすれば、どうなのか重要な意味がある。

　さらに、合併しなかった1,252団体にその理由を聞くと
「合併について、意見集約ができなかった」442団体　33.7％
「合併せずに単独で運営していこうと考えた」386団体　30.8％
が、
「合併を望んだ相手が否定的であった」26.4％などを上回っている。
積極的・消極的理由をあわせて、現在の全市町村の４割を超える828団体が、
非合併を選択したともいえる。

　合併によってできた421市に合併の理由を聞くと「財政状況」が１位で74.6％、
次いで、「地方分権の推進」61.3％、「少子高齢化」46.6％などとなっている。
財政的困窮のあまり、合併を決断せざるを得なかった自治体が最も多かった
ことがわかる。

　総務省調査では、合併市町村における平均歳出規模の増加、
人口1人当り人件費の減少、財政力指数の改善などが報告されているが、
経過的な合併支援措置の効果がまだ続いていることを忘れてはならない。
この効果がなくなる合併15年ごろには、合併自治体の財政が一気に暗転する
ことが予測される。

　経常収支比率をみると、合併自治体と非合併自治体の差は、ほとんどない。
非合併自治体の多くが自立を守るために厳しい歳出削減を行い、
収支バランスの極端な悪化を自力で食い止めていることがわかる。

　要するに、総務省調査によっても、合併自治体と非合併自治体との財政状況の
違いは、ほとんど経過措置の程度で説明されてしまう程度のものであり、
その効果が数年先にはなくなるとすれば、市町村合併が自治体の財政力を高め
たという結論を出すのは無理であろう。

　一方の全国町村会の『「平成の合併」をめぐる実態と評価』は、
合併自治体9団体、非合併自治体8団体に対して行ったヒアリング調査に
基づいている。
全体のサンプル数が少ないため、回答の分布が数値で示されず、主な回答を
生の声として紹介する方法をとっているので、調査結果の客観性・網羅性には
欠けるが、現場の声を伝えることで、雰囲気が伝えられている面もある。

　合併した団体は、合併の理由の第一に「財政的な危機感」を挙げており、
３番目に「国・県からの指導」を挙げている。合併が「自主的合併」とは、
いえなかったことが窺える。

　「合併のプラス効果」としては、規模の利益による財政支出の削減が第一に
挙げられている。
「マイナス効果」については、04年の交付税12.9％削減にみられる財政環境の
激変などのために、合併にあたって策定した財政計画が反故同然になり、
合併以前にも増して財政状況が厳しくなったこと、それにもかかわらず、
合併特例債を見込んで始めた駆け込み事業などのため「財政規律」が悪化した
ことが挙げられている。「合併のパラドックス」ともいえる。

　その他、「周辺地域の衰退」や「行政と住民との距離感の拡大」「信頼関係の
希薄化」などが指摘されているが、これは合併以前から予想されたことである。
                                                                      
　合併しなかった町村に、「合併しなかった理由」を聞くと「合併の効果に対
する疑問」がまず挙げられており、多くは自治体関係者が合併のオイシイ話を
信じていなかったことが推測できる。

　「地理的制約」や「周辺部の衰退への懸念」なども、昭和の合併と重なり
合って非合併の選択に作用していたものと考えられる。
全体として「平成の大合併」は、財政効果優先でビジョンのない合併であり、
合併した町村の状態を「どこも大変な苦労をしている」とする見方が強い。

　合併しなかった町村の可能性として「地域に対する愛着や責任感」、「身の丈
に合った地域経営」などを挙げるものが多く、合併しなかったこと自体に対する
後悔の念はあまり表明されていない（以上、全国町村会『「平成の大合併をめぐ
る実態と評価』08年10月）

　こうした調査に基づいて、全国町村会は「平成の合併」はメリットよりも
「デメリット」が大きく、「これ以上の合併を行わないこと」を求めたのである。
（全国町村会「町村の実態に関する改善方策等について」08年9月参照）

　西尾・幡豆３町の合併協議では、こうした先進事例の研究が皆無です。
国が、「平成の合併」は終わったといってからの今回の合併協議。
良くも悪くも、分析・検証が不可欠だと、私は思うのですが。

先日、NHKテレビの視点・論点という番組（好きで、時々見るのですが）で、
元伊藤忠商事社長で、同社の未曾有の危機を乗り越えさせた丹羽氏への
インタビューをやっていました。

バブル期の後、どの企業でも不良債権を山ほど抱えていた時期、
天下の伊藤忠も例外ではありませんでした。
同氏は、この事実4000億円の不良債権があることを公表するかどうか、
頭がどうかなるほど悩んだそうですが、結局、内外に明らかにして後、
前年比7000億円という劇的な業績回復を達したという話です。
（以下、覚えている限りで書きます）

以前から、ある程度、その存在は承知していたものの確かな金額は
わかっていなかったが、
社長就任直後、特別チームを編成して、子会社1200社余を含めて、
全ての不良債権を洗い出すよう指示。振り返って、
「まあ、1500億位かと思っていましたが、実際は4000億円。
ビックリはしましたが、こういうものは考えている額の３倍と思って
間違いないということでしょうね。」と言います。

当時の風潮は、子会社はたくさんあればあるほど評価が高くなるという
ものだったどうですが、伊藤忠は1200余の子会社を大幅に整理。
ともかく、不採算部門を切り、業務を集約する方針を定め、
社員は勧奨退職と別会社での再雇用に努めることで関係者を説得。
退職金も相当額を覚悟したそうですが…。

これらの作業をはじめれば、当然、「大丈夫か、伊藤忠」となるわけですが、
「本当に公表すれば、倒産するかも知れない」と何ヶ月も悩みぬいて
決断。
それを支えたのは「市場に嘘をついてはいけない」との思いだったと言います。
そして、公表に踏み切った時、同時に行ったのは、
�@率直な謝罪
�Aこれからの伊藤忠商事の体質改善への方策の提示、将来展望をわかりやすく
　明らかにすること
�B社員への肉声での「みんなでこの危機を乗り越えよう」メッセージ
　・すべてを明らかにすることで、企業体質を改善しよう
　・これからは、いくら稼いでも、不良債権の穴埋めに遣われるということは
なくなるから心配するな。稼いだら、ちゃんと報われる会社になることを
保証するから、頑張ろう
　・問題や提案は誰からでも、社長自らがキチンと聴く。
�C自身と会長の給料は、（責任者として）全額カット。
などが語られました。
　その時、副社長以下経営幹部も給料カットを申し出たそうですが、
「君らはカットする必要はない、しっかり働いてくれと、それは止めました。
　『大丈夫、回復するよ。そうしたら、僕の給料もすぐ戻してもらうから』
  と言ってね（笑）。 」

下がりっぱなしだった株価は、不良債権の清算に驚きながらも、
社長以下の会社再生への方策と決意を好感。
覚悟していた最悪の事態は避けられただけでなく、めざましい業績回復…
翌年には（だったと思いますが）史上最高額の利益を出して、伊藤忠商事は
再生されたといいます。

リーダーとして、人を引っ張っていくには思いを共有する必要がある、
そのためには自分の夢やビジョンを語り、部下が何を考えているのかを知り、
お互いに思いや感動を共有することで仕事の目標や責任が明確になり、
やりがいにつながる、という丹羽氏の熱い思いが、その表情によく現れていました。

まだいろいろコメントはあったのですが、私に強く響いたのは、
「市場（消費者・株主でしょうね）に正直に！」という言葉。

メッセージの締めくくりは、
「悪いことがあったら、明らかにして、同じ過ちを繰り返さないことですよ。
企業の社会的責任を考えることです。
大事なのは、
「透明性」と「情報開示」、そしてその「説明責任」を果たすことです。」

うーーん、この言葉、聞かせたい人がどれほどいることか！
あっちもこっちにも…みなさん、そう思われません？？
でも同時に、私自身もこの３つ、心して議員という仕事をしなければと
思っています。

またもや、贈収賄事件です。
逮捕されたのは、2008年、幸田町議会・畔柳議員と
開発業者の鋤柄容疑者、そして、西尾市在住の竹之内容疑者の３名。

幸田町須美地区と西尾市室町にまたがる工業用地開発事業に関して、
同士町境界の道路敷設に便宜をはかるよう、
金銭の授受をもって２容疑者が同町議に働きかけたというものです。

市道・町道の新設と改廃については、議会の議決を得なければならないと
決められています。
住宅や工業団地の開発、バイパス建設による接続など、
道路認定は、年間数十件におよび、
年４回の議会のうちの２〜３回は何本もの認定が、
議案として出てくるのですが、
この工業団地開発は、ナカムラ前市長時代のもの。

詳しい内容がどのようなものなのか、まだ１報だけで判りませんが、
いずれにしても、議会の議決が左右されるなど言語道断。

西尾市役所の関係部局も10日、県警の捜索を受けたことは慙愧に耐えません。
関係容疑が出ないことを祈りますが、
一昨年以来、西尾市の汚名が晴れることがないのが悔しい限り。
私も遡って、当時の議案と質疑応答を読み返しているところです。

今回の場合、
逮捕された町議が、金銭の授受・依頼を受けて、道路認定の「議決権」を
行使したこと、他の議員に根回しをしたことが受託収賄の罪に問われている
わけですね。

問題は、議会が市民の付託をうけて、市民生活に関わる様々な案件を審議し、
議決する「議決権」の重さをどう認識するか、です。
現実に、西尾でも、前市長時代に問われたのが「議会のあり方」でした。
皆さんも、まだまだ覚えておいでだと思います。

市長や有力議員に迎合するばかりの「議会」であるなら、こうしたことは
二度も三度も起きることでしょう。
これは、事件の有無に限ることではないのはいわずもがな。
市政に関わる人間は、すべて市政運営の「透明性」「情報開示」
「説明責任」を心して働かなければなりません。
議員は、率先して、その任を果たすべき立場です。

議会は、賛成・反対で、今、まっぷたつです。
あまりにも乱暴な、市長のやり方や発言の整合性のなさに、
議会の最大会派からも疑問の声が上がっています。

24日の最終本会議では、
私はじめ３名が「22年度予算の修正案（合併準備費用を除いたもの）」を提出し、
採決が行われましたが、結局、修正案に賛成したのは８名。
所属委員会では、市長の予算に反対したものの、棄権にまわった議員１名で、
電算統合予算は可決されてしまいました。

こんな乱暴な進め方は、どこの合併でも聞いたことがありません。
合併協議会はまだまだ途中ですし、
困難な課題は、まさに、これからなのです。
こんな「違法」を、「黙って通す議会」のあり方も問われます。

それにしても、議会が激しく２つに分かれるような重大事です。
こんな時こそ、「住民投票」が必要なのではありませんか？！
市長は、「どうしても、やりたくない」と言っているようで…。
今回も出されていた「住民投票を求める請願」は否決されてしまっています。

お隣の一色町でも、町民から住民投票が求められていますが、
議会では、賛成反対が同数になったとのこと。
本来なら、議長が「議長裁定」で、どちらかに決めなければならないのですが、
どういうわけか、次の議会に持ち越しになったそうです。

いずれにしても、１市３町、いずれでも、市民への説明責任が果たされていません。
本当に合併することが必要だと思うなら、また、自信があるなら、
堂々と、住民に説明をして、判断を仰げばよいのに！ と、痛切に思います。

どうぞ、ご意見下さい。メニューのメールマークからどうぞ！

市長が提出した23年度予算から、合併準備のための電算統合費用を除いて、
予備費とした修正案を提出しました。

残念ながら否決されましたが、その修正案に対する賛成討論を、以下に掲載します。
（討論というのは議会用語で、登壇して、賛成・反対の意見を述べることをいいます）

平成22年度西尾市一般会計予算の修正案に対する賛成討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議席番号14番　　鈴木　規子


私は、今３月議会に上程された平成22年度一般会計予算案の修正案に賛成の立場で討論いたします。
この修正案は、本当初予算から合併関連予算を削って、本来あるべき姿に戻すものであります。

すなわち、合併関連予算を、室場子ども園や矢田ふれあいセンターなど、いわば、合併によってはじ
き飛ばされた事業に充てるよう求める修正です。この合併関連予算は、一旦、予備費に入れることで、
６月もしくは９月補正で、これらの事業に充てることが可能です。私は、本修正案が可決されたならば、
これを付帯決議としたいと考えます。

なぜ、合併関連予算を削らなければならないのかでありますが、まず、合併のための電算統合予算は、
合併が正式に決定されてから計上されるべきものであり、未だ決定されていない今議会での計上は、
違法であります。

合併協議も、十分になされておらず、協議事項は、まだまだ数多く残っています。しかも、残っている
事項は、消防団の改廃、議員の定数など困難なものが多く、現在の協議のペースでは、9月までに到底
まとまるとは思えません。もし、無理にまとめようとすれば、合併自体が破綻する可能性すらあります。

何よりも、税収が大幅に落ち込んでいる今、急いで合併をするのは、問題が多過ぎる、これに尽きます。
現に、先に述べた室場子ども園、矢田ふれあいセンター建設はもちろん、老朽化した東部中学校体育館
の建て替えも、吹っ飛んでしまっているではありませんか。
市民要望、子どもたちへの施策をないがしろにして、合併一本やりでよいのでしょうか。

加えて、合併のためのスケジュールは、無理に無理を重ねたものです。
財政計画は、７月にできる見通しといいますが、新市計画は、財政見通しが確定しなければ着手できない
はずです。これで、９月議会に「合併の議決」を求めるのは、およそ無理であります。電算統合事業をみ
ても、検証期間も十分に確保されておらず、住民基本台帳法関連経費が二重投資になる虞は解消されてい
ません。このままでは、財政担当課は、23年度予算の編成もできません。それほどのリスクを犯してまで
進めなければならない必然性があるのでしょうか。
合併という、この地域の将来を左右する大きな決定は、慎重のうえにも慎重を重ね、十二分に吟味された
ものでなければなりません。

さらに、市長の説明責任は、まったく、果たされないままです。将来を見据えての合併と言いながら、
そのビジョンは示されず、あろうことか、市長は、自身が行わせた住民アンケートすら読んでいない、
というお粗末極まりないありさまです。アンケート調査は、単なるアリバイづくりでしかなかったわけ
で、これは、市民に対する背信行為です。

多くの市民から、市民不在の合併に不信感を持ち、「今、合併を急ぐな」との声が挙がるのは当然です。
市長は、一度、立ち止まるべきです。改めて、合併の是非を検討し、市民に、それを示すべきです。
にもかかわらず、市長は、恒例の町内会長との懇談会すら、今年度は行わないという怠慢です。

これまた、23年３月の合併期限に固執するあまりの暴挙であります。
多額の電算化予算を当初予算に計上し、9月議会での議決前に使ってしまおうという、既成事実づくりは、
あまりにも姑息です。国の財政支援策が10年継続されると言うのなら、期限が延びても、条件は変わり
ません。急ぐ必要はまったくないのです。市長も議会も、ここで立ち止まり、まず、市民生活を守ると
いう議会本来の職務に徹すべきです。

これらを考えていくなら、合併に賛成の議員でも、今、この修正案に反対はできないはずであります。
この不景気の中、合併より、まず、市民のための施策を優先すべきではないでしょうか。ここは、
思案のしどころです。住民に一番近い立場にある賢明なる議員諸氏に修正案への賛同を心から求めて、
私の賛成討論といたします。

最終本会議は、２４日午前10時から開かれます。

３月議会では、22年度予算の審議が行われてきたわけですが、
合併準備のための電算化費用の計上をめぐって、議会では、
はげしく議論がたたかわされました。

予算審議は、３つの委員会
厚生教育委員会・建設経済委員会・企画総務委員会で行われましたが、
結局、厚生教育委員会では、反対多数で否決となりました。

論点は、２つ。
○合併は正式決定されたものではなく、もし、破綻したら電算統合の費用20億円
　が無駄になるおそれがある。
○かねてからの市民要望を全部先送りにして、合併費用ばかりを優先させるのは
　おかしい。市民サービスの低下であり、先の展望もみえない。

いずれにしても、正式決定の前に、そのための予算費消は反則。
行政としては、やってはいけない「ルール違反」です。

市長が、何がなんでも２３年３月の合併に固執するから、こうなるわけで、
少し冷静になって、今の状況を考えていただけば、
おのずと道は開けると思うのですが。
ここまで走る前に、市長は、議会に対して「財政シミュレーション」を示すべき
であり、これを怠っているから、反論も出るわけです。

西尾の市税収入１５億円減、３町も軒並みに税収の大幅は確実となり
合併費用は、1市3町とも全部、借金ということもハッキリしました。

議会は、今、この予算に対して、賛否、真っ二つです。
実際、予算質疑で、各議員が質疑をすると、２３年に間に合うかどうか、
あやうい状況もいろいろ出てきています。
こんな危ない橋は、今、渡るべきではない、慎重に進めるべきだという意見は
もっともだという議員が増えてきているのは、当然ではないでしょうか。

ともかく、今は、急いであれこれやる時ではない、
冷静に、慎重に、
西尾市にとっても３町にとっても、本当に良い方法を考えるべき時だと思います。

国が、自治体の権限や責務を定めた法律が「地方自治法」ですが、
総務省は、
地方自治法を抜本的に見直すと発表しました（総務省HP参照）

昨年６月に、第29次地方制度調査会がまとめた答申に沿った内容で、
自治体の基盤強化として、
「複数の市町村が、１つの会計課や税務課、監査委員事務局などを
置くことができる」
とされた、いわば、「新たな合併」方針です。

自治体が共同設置できる組織の範囲を広げて、今よりも広域的組織にできる
すなわち
「合併しなくても、同じような行財政改革ができるようにする」わけ。
国が、
「平成の大合併は終わった。これからは新たな手法だ」と言っていた形ですね。

合併の負の遺産としてよく言われるのは、
合併には、多大な費用がかかり過ぎること（それもみな借金）
周辺部では、過疎化が一気に進んでしまったことです。

これらを改善するために、
�@行革ができるように、役所の機能の一部は統合し、
�A地域への目配りが必要な部門は、これまで通り残しておく
ということですね。
自治法の大幅改正は、これ以外にも多岐にわたります。

私は、１市３町合併も急がずに、
「新たな手法」を見定めてからにしても良いではないか！！と思うのですが、
いかがでしょうか？
（ちなみに、時期を遅らせても国の財政支援策は変わりません）

３月議会で、予算審議が始まっています。
22年度予算は、合併のための予算のオンパレードです。

電算統合の関連費用はすべての部課にわたり、
３月議会だけで、８億9800万円
22年度中に、18億円も出ていくといいます。

しかし、22年の市税収入見込みは16億円、前年の２割も減です。
その補填は、もちろん借金。
減収補てん債を15億8000万円（この３月末に借入）、
臨時財政対策債を11億円借りて、しのぐのです。

それに比して、榊原市長自身が打ち出すのは
学校の芝生化のみ！
懸案の「室場子ども園」も「矢田ふれあいセンター」も先送り。
既に着工直前まで準備が進みながら棚上げです。

何より問題なのは、合併がまだ正式決定していないのに、
４月から電算統合を始めてしまおうという、明らかなルール違反。
23年３月を合併期限と、言い張って譲らないからこうなるわけで
なにも、そんなに急がなくても、
国の合併支援の条件は、まったく変わりません。

もし、合併協議が整わなければ、18億円はパーになります。
市長は、「どうでもまとめる！」つもりでしょうが、それは無責任。
いやしくも、市長たるもの反則はいけません。
正式決定を待って、作業に取り掛かるべきです。

既にレールは敷かれているんだから、なぜ、そんなに焦るのか？？？
少なくとも、もうちょっと景気が回復するまで待てないのか？！
わかりません。
電算化経費18億円を室場子ども園や矢田ふれあいセンターにまわせば、
市内の景気対策になりましょうに。
電算化事業を請け負うのは全部、県外業者。
さらに、合併準備で職員の残業手当は9000万円計上されています。

まさに、合併一色の「新年度予算」です。

何も、この不景気の時を選んで、急ぎに急いでやらなくてもいいじゃないか。
それより、市民生活を守る方が先じゃないのか？
と思うんですが、いかがですか？！！

３月議会での、のりこの質問では、合併するとどうなるかを訊きました。

ところが、いろいろな角度から質問しても、
「試算すらしていない」だったり、
（今、シミュレーションしていなくて、来年３月の合併に間に合うのか）
試算していても、
「合併協議の前には公表できない…」
じゃ、発表されるのは、決まってしまってからになってしまいます。
分析も検討も何もできやしない。

議会ですら、そんな仕打ちをうけているのに、
市民は、さらに何も言えない。そんなことでいいのでしょうか？
市長が市民に説明するというのは、「全部、決めてから」です。
合併という大事業に、そんなことが許されるのでしょうか？

財政計画ができるのは、7月といいます。
新市計画は、それから…と思いきや、平行してやっていく…なんてあり？！

合併は、究極の行財政改革だと、市長は言います。
３町の役場は、それぞれ「総合支所」にして、職員は西尾にまとめて
業務の合理化を図るというんですね。

今、３町には、
一色116　吉良114　幡豆72　合計300人の職員がいます。
うち、
100人を３つの支所に残すと仮定すると、本庁に増えるのは200人。

200人を、今400人いる本庁舎に入れられるのでしょうか？
増築しなければならないと思うが、どうするのか質問したところ、
「増築はしない」との答弁。

でなければ、入りきるのか、さらに質問すると、
「今いる人、臨時職員を辞めさせる」と言うのです！！

70人もの人たちを、今、解雇するのでしょうか？
一方で雇用対策をしながら、臨時職員は合併のために解雇する。
そんなことで「市民の幸せのための合併」になるのでしょうか。
私には、そんな欺瞞が許されるとは思えません。

市長は、すぐ「目先の損得を言うな」とおっしゃいます。
「50年先、100年先を考えろ」とおっしゃいます。
私は、今、市民の生活を考える方が先だと思います。

市長は、「庁舎の増築はしない」といい、
「総合支所では行政効率が悪いため、もう少し縮小した支所にする」とも
言います。
合併協議会でも、議会答弁でも、非常に「ブレ」が目立ちます。

３町のためだけじゃなく、西尾のこともしっかり考えつつ、
どちらの住民にとっても良い合併にするのが、
「編入を受け入れる市長の責任」でしょうに！！

私には、市長の頭の中には、合併の全体構想が見えてないんじゃないかと
思えて仕方がありません。

準備不足のまま、突入してしまっていいのか？！です。
合併してしまったら、後戻りは許されないのです。
市長は、慎重の上にも慎重であるべきです。

合併すると、３町から役場がなくなります。

100人200人が働く職場が消えるわけですから、その周辺は寂れてしまう
でしょう。
現実に、これまで合併した市町村は、一挙に過疎化が進んで苦しんでいます。
国が「合併には反省がある。ここで一区切りとする」と言うのは、この点です。

市長は、それを、今から進めると言うのですから、当然ながら、
それでもいいのか、考える必要がありますし、
そうならないようにすると言い切るなら、その保証を示さなければなりますまい。

そこで、
合併は、３町の過疎化につながるのではないか？と質問したところ、
市長の答弁は、「もう過疎化しとる！！」です。
議員はもちろん、傍聴者も唖然呆然！！

第４回合併協議会が22日（月）に行われ、下記のように協議されました。

協議23号　地方税の取り扱いについて
　原案のとおり。合併新法がどのように再制定されるかによって決める。
・固定資産税・都市計画税については、西尾市に合せる。
・     市町民税は違いがないため、現行通り。
（個人　均等割3,000円＋所得割6％）

24号　公社、第３セクターの取り扱いについて
　原案のとおり。

25号　男女共同参画事業について
　原案のとおり。

26号　電算システム事業について
　継続審議とする。
（事前提案）
・     原則、西尾市のシステムに統合する。

27号　農林水産関係事業について
３町にある農務委員制度を存続させるよう、ＪＡ代表の委員から発言。
27号のうち、この項目だけ継続審議に。

28号　水産関係事業について
原案のとおり

29号　姉妹都市、国際交流事業について
原案のとおり

26号については、神谷庄二委員から、継続審議を求める発言。
「拙速ではないか。もし、９月に合併が否決ということになったら、
電算統合の経費20億円はまったくムダになってしまう。
それだけでなく、やはり、順序として、電算統合は、協議と平行して進める
のではなく、協議が整ってから行う方が良いのではないか」

また、岡田隆司委員からも、
「各議会での22年度予算が可決される前に、合併協で電算を認めてしまうの
は、いかがなものか。継続審議にすべき」

これに対して、一色町長は、
「今日、これを決めないと、各議会に出されている電算統合の予算は、
その根拠を失う」と反論。

ちょっと待って下さい。都築町長の言い分は、
合併協議会の決定が、各議会の議決に優先するというもの。
とてもじゃないけど、何言ってんの！！です。

ことを急ぐあまりとは言え、１市３町の議会の存在を否定する発言。
フライングもいいとこです。
今予定されている電算統合は、そもそも時間的にも質的にも
無理のある計画です。
私も、合併協議がすべて整ってから、効率よく、間違いない統合を進めるべき
だと思います。
このままでは、うまく統合できたかどうかの検証時間も確保できない
虞があります。

今回も、両委員からの継続意見にも拘わらず、
市長は、原案とおりと進めようとしたため、
岡田委員から再度の継続を求める抗議が出る始末。

加えて、幡豆町長からは、
「幹事会で、市長・町長が決めた内容である。あれもこれも継続などと
言わないで欲しい。」とのビックリ発言。

それこそ、
合併協議会がお飾り…追認するだけの場という言い分じゃありませんか。
冗談じゃありません。傍聴席からもブーイング！！

何ともお粗末な議事進行でした。

今国会に出された「合併特例法」は、
今までのまま、10年間延長される内容であることが判りました。
とすれば、合併の時期は来年３月でも、その先でも、条件は同じということ。
急ぐ必要は、まったくないのです。

こんなに急いで、あとから「シマッタ〜」では済みません。
ゆっくりじっくり検討すべきではありませんか。

バンクーバーオリンピック
フィギアスケートも素晴らしいけど、
私には、カーリングが一番興味深いです。

「チーム青森」の活動資金の何割かは、
（半分近くだったでしょうか…放送を聞き漏らしてしまったんですが…）
青森の市民や、県民、企業の寄付で賄われているそうです。

キャプテンの目黒選手が勤務するみちのく銀行では
チーム青森への寄付がついた「定期預金」があるんですって。

それに応えるように、
チームでは、子どもたちへのカーリング指導などを行っているそうです。

地域に根ざしたスポーツって、とっても、良い感じ！！

国を挙げての選手育成・強化体制も必要でしょうけど、
（お金のかかる競技は、そうでないと、誰でもやるというわけには
いかないだろうけど…）

青森のような、ホンワカする
地域の多くの人々が楽しめる競技が増えるといいなと
思います。

前回の第３回に、下記の７項目の内容が事前提案されており、
22日に協議されます。そのうち、主なものを挙げました。

協議23号　地方税の取り扱いについて
（事前提案）
・ 固定資産税・都市計画税については、西尾市に合せる。
但し、固定資産税は現在も同じで、税率は4％。納期に違いがあるだけ。
都市計画税は、現在、西尾市が0.28％で、３町は0.2％。
但し、
市街化区域農地の宅地並み課税は、特例により平成28年までは現行通り。
29年から32年までは20％ずつ段階的にアップし、
33年から本来の税額とする。
・    市町民税は違いがないため、現行通り。
（個人　均等割3,000円＋所得割6％）

24号　公社、第３セクターの取り扱いについて
（事前提案）
・    西尾市の土地開発公社は、新市で存続する。
・    一色さかなセンターへの出資と関与については、新市に引き継ぐ。

25号　男女共同参画事業について
（事前提案）
・    現行の西尾市男女共同参画プランを基本とし、24年に新市として改定、
25年から新計画で実施する。一色と吉良で行っている啓発事業は合併
までに検討する。

26号　電算システム事業について
（事前提案）
・    原則、西尾市のシステムに統合する。

27号　農林水産関係事業について
（事前提案）
・    農、畜産物の生産振興については、原則、西尾市の例による。
・    森林整備計画は、22年に改定する西尾市の計画を基本とする。
・    各種団体の育成は、西尾市の例による。

28号　水産関係事業について
（事前提案）
・   水産増養殖については、現行の事業を新市に引き継ぎ、事業のあり方を検討する。

29号　姉妹都市、国際交流事業について
（事前提案）
・    国際姉妹都市は、西尾市のﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ　ポリルア市との提携を継続する。
・    国内都市間交流は現行を継続し、民間団体が主体であることがふさわしい
　 事業は、合併後、調整する。

事前提案は、2月10日の第３回協議会で行われ、
西尾市議会には12日の全員協議会で諮られました。

12日には、４〜５名の議員から、10日の協議会での市長の議事進行について、
「偏りがある。委員から出された継続にすべきとの意見を無視するやり方は
改めて欲しい」との意見が出されました。

神谷庄二・岡田隆司両委員から「継続に」と提案されたのは、
協議第16号『財産及び債務の取り扱いについて』で、
提出されたデータは、昨年のものなので、継続審議にして、新年度のデータ
に基づいて議論すべき。
というものです。もちろん、のりこも同感でした。

ところが、市長は、この意見をキチンと取り上げずに、そのまま採決。
市長は、これら議員からのブーイングに対し、
「私はちゃんとやっとる。取り上げて欲しければ、もっと主張しろ」
というものでした。

８月までには多くの協議事項があります。
すべてを、シャンシャンで終えなければならない必要はどこにもありません。
データを最新のものにしようということまで却下するのは、
おかしくありませんか？！

また、全戸に配布する「合併協議会だより」も紹介されました。
しかし、ペラ１枚だけ、協議項目が並べてあるだけで、
内容はまったく載っていません。

どんなふうに決まったのか、また、決めるのかが判らないんじゃ
発行する意味がありません。詳細を載せるよう要望しました。
せめて、
市民の関心が高そうなものをピックアップするなど、
工夫は出来るんじゃないかしら？

38年間の教員生活で、子どもたちから多くを学んだという
片桐健司さんのお話を聴きました。

東京は品川区、普通学級で、障害をもつ子どもたちとも歩んでこられ、
子どもたちが持つ「お互いの存在から学びあう力」がどんなに大きく、
素晴らしい力を持っているか
そして、
時間はかかるけれど、障害をもつ子が、周りの子どもたちから学んでいく力を
持っているかについて、多くの事例に
耳を傾けました。

表題は、言い換えると「誰でも当たり前に一緒に学べたらいい」ということ。

特別支援教育はちょっとずつではありますが、進められているけれど、
障害の度合いが重いほど、遠くの学校に通わねばならない状況は
ほとんど変わりません。

周りの子どもたちが、その子の存在を知らなくなってしまう社会構造があります。
「地域で子どもを育てよう」というPTCAのようなせっかくの動きも、
実は、障害を持つ子を抜きにした活動であることに気づきます。

受け入れられない大きな「障害」は、どう対処して良いか判らなかったり
必要以上に懼れたりすることではないか･･･
しかし、
それをクリアするならば、
障害のあるなしに拘わらず、子どもたちの中に「お互いに育ち合うと
いう大きな力」をもたらすことが出来ると結ばれました。

先生となる人自身が身近かに障害児を見ないで、
知らないで育ってきたことが懼れにつながっている…
私たち親も同じでしょう。

寺津小学校に入りたいと願っている能美春紀くんとご両親が
教育委員会を含めた地域に理解を求めて、会が締めくくられました。

教育委員会では、今、検討中です。

のりこの３月議会での質問は以下の１６項目です。
市長の考えを質します。

１）合併によって、「大きなまち」をめざすというが、形式上の人口は増えても、
人口密度も人口集積率も下がり、行政効率はかえって悪くなるのではありませ
んか。（大きな田舎になるだけではないか。）

２）合併によって、企業誘致が進め易くなるなどということはないのではありませ
んか。企業誘致などは、首長の腕次第ではないのですか。

３）合併によって、若者の定着が期待できるなどということはないのではありませ
んか。

４）合併が、少子高齢化対策になるというが、なぜそう言えるのですか。合併しな
いと出来ないのですか。

５）３町の役場を総合支所にするといいますが、それらの支所に、何名の職員を
配置するのですか。

６）合併によって、幡豆町や一色町はかえって過疎化が進むと思いますがどうです
か。

７）新市の庁舎は、西尾市の新庁舎にするといいますが、合併による職員増のため
に増築しなければならず、多大な費用を要すると思いますが、どうですか。

８）合併によって議員数が増えると、議場の改装に莫大な費用がかかるのではない
ですか。

９）合併によって、10年間で、職員が250人減るというが、その程度の減員では、
合併に伴う地方交付税減に対応できないのではないですか。

10）合併に伴う大量の退職者への退職金支払いによって、新市の財政は逼迫するの
ではありませんか。

11）合併によって、物件費も削減できると言うが、物件費を削減すれば、住民サー
ビスも低下せざるを得ないと思いますが、どうですか。

12）合併しても、市の財政力は、１．０程度にしか落ちず、交付団体にはならない
といいますが、市長は、それを確約できるのですか。

13）市長は、合併によって住民サービスが低下することがないようにする責任が
あると思いますがどうですか。

14）一色町では、合併協議の中間点で、住民に説明会を行うといいます。西尾市
でも行うべきではありませんか。

15）交付税算定替措置が延長されるのなら、合併協議は、もっともっと時間をかけ
て、十分に協議し、平成25年3月を最終目標とすべきではありませんか。

16）合併期限を来年３月末と言わず、急がずにじっくり検討すべきではありません
か。

登壇は、3月３日の午後２時過ぎからの予定です。

テレビ中継で、ひとしきり話題になった「事業仕分け」。
福嶋さんは、民間人として仕分けに参加されたので、その辺りのことも
短い時間でしたが伺いました。

槍玉に上がった「スーパーコンピュータの予算」
つい３日ほど前に、神戸の埋め立て地に建設されたセンターの内部が
公開された新聞記事を見られた方もあったのではないでしょうか。

ノーベル賞学者が勢ぞろいで、仕分けに抗議したのは記憶に新しいところ
です。
しかし、福嶋さんに言わせると、
「肝心のことは伝わっていないんですよねえ。
仕分けは、知識のない事務方の乱暴だと言われましたが、
実はスパコンの第一人者の科学者も、理系の人間も参加していたんです。
予算要求は、世界最速の計算速度を求める点に特化していたんです。
そのために、
仕分け人が要求したのは、プログラムの使い勝手の良さや
ネットワーク化、多方面に使えるスパコンに立ち戻って考えるべきでは
ないかという点だったのです。」

なーんだ、もったいない！！
これって、どっちもどっち。わかってもらう努力の不足じゃないですか。
問題点をハッキリさせて、
どこをどう改善するか、出来るのか出来ないのかから、させましょう
という議論に発展させなくちゃ〜。

「世界一を目指さなくてもいいんじゃないか」という蓮紡議員の発言の
一部ばかりがピックアップされてしまった…としても、
言い方にも工夫は必要です。（彼女はﾃﾚﾋﾞ人だったんだし〜）

しかし、いずれにしても時間がなさ過ぎました。
どんな政策をどう取り上げるのか、というところから公開してもらわねば
なりません。
一部公開じゃなくて、仕分けの最初の段階から、国民にわかるレベルでの公開が
必要です。

今回は、私は福嶋さんの話を聴けてラッキーでしたが、
「事業仕分け」の第2弾を期待したいですね。

前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏の
講義のテーマは、「政権交代で地方は変るか」。

政権交代に多くの国民が期待しています。
が、
ホントのところ、どうなるのか…？！

講師の言葉と私の理解をランダムにお伝えします。
（である文体は講師：ですます文体はのりこです）
□   分権で地方は豊かになるのか
⇒分権すると、地方が豊かになるかどうかは地方の責任になる。
その覚悟があるかどうか？！
⇒ほとんどない。
例：ほとんどの自治体が、道路特定財源の堅持の意見書を国に出した。

（毎年ある国交省のリードなのですが、自治体議会は昨年も、
言うなりだったのです。
私は、「現行税率はよしとする。ただし、使途は
一般財源化＋赤字の地方鉄道への補助に回すべき」と
討論しましたが。少数派でしたねぇ）

　そもそも分権とは、国の主権者である「市民」が（権限を）国と地方に
分けて与えるもの。主権者である私たちが、自分たちの権限（お金）を
大きくし、なるべく近くでコントロールするためのことである。
（私たちが、本当に分権を求めるなら「自治」を体現しなければなり
ません。
その覚悟を持っているかどうか…ほとんどナイ…そうだよなぁ〜）

　しかし、いずれにしても、「税のあり様」が動くことは良いこと。
問題は、自治体がシバリのないお金（税）を取り戻した時、それをどう
使うかの決め方である。
（声の大きい道路やハコに使うのか、多くの声なき市民の生活や、本来
行政が責任をもつべき不採算部門にも目を向けるのか…でしょう）
市民の意思で決めるスタイルを持っていなければならない。
（何を言おう、議会がしっかりしてなきゃダメということでしょ！！）

結論は「地方自身が変らなければ、国がどうあろうが変らない」
そうです。
任せておけば、「水戸黄門が何とかしてくれるわけじゃない」んです。

協議１６号　財産および債務の取り扱い
　　（事前提案）３町が所有する財産および債務については、全て西尾市に
　　　　　　　　引き継ぐ
　　１７号　特別職の身分の取り扱い
　　（事前提案）３町の町長・副町長・教育長は合併の前日をもって失職する。
　　　　　　　　議員・農業委員会委員・消防団員は別途、協議する。
　　１８号　慣行の取り扱い
　　　（事前提案）市町民憲章、市町章・花・木等は西尾市にならう
　　　　　　　　　成人式は当分の間、従来通り。
　　　　　　　　　平和都市宣言は、合併後に協議。
　　１９号　介護保険事業
　　　（事前提案）２３年度は現行計画を存続。２４年から新計画とする。
　　　　　　　　　保険料は、合併後の４月１日から西尾市に合せる。
　　　　　　　　　　⇒一色町は下がる。吉良・幡豆は上がる。
　　２０号　後期高齢者医療事業
　　　（事前提案）現行で、差がないためこのまま。
　　２１号　広報広聴関係事業
　　　（事前提案）広報は、西尾市にならう。広聴は「市民の声」に集約。
　　２２号　納税関係事業
　　　（事前提案）前納報奨金は、西尾市にならう。
　　　　　　　　　　⇒一色町は２０年に廃止されたのが復活する。
　　　　　　　　　　　吉良・幡豆は今までと同じ。

毎回、協議事項を何項目かを提案していくようですが、
次から次に追認という形がミエミエですね。

それにしても、保険料など一色は下がり、吉良・幡豆は上がるという
現実が見えてきます。
３町では、メリット・デメリットをどのように住民に説明しているの
でしょうか？
ちなみに、説明会資料は、西尾と同じものですよ。

法人としての「町」が消滅するのです。
良いことも、そうでないことも、キチンと説明して、同意を得ておくので
なければ、合併してから
「そんなはずじゃなかった…」「こんなことだったのか…」という声ばかり
出てくることになりかねません。
合併の影響がすぐ出てくるのは、３町の方になるでしょうから（これまでの
他の合併例を見れば明らかです)･･･。
３町長と３議会の責任もまた、大きいのです。

協議の開催は、おおむね２週間に１回。
進め方は、協議会開催毎に協議事項が提案され、
次回に、それを協議･確認していくという形です。

ただし、協議会の前の週には、
市長と３町長、市町幹部の「幹事会＝事前調整会議」があるので、
そこで、大筋が決まるのでしょう。

議会に対しては、協議会が終わると、
２〜３日のうちに、次回の協議事項について議会に意見を求める
「議員全員協議会」が行われます。
議長の招集です。

２２日の第２回協議会の後は、土日をはさんだ翌月曜日が、その全協でした。
しかし、ここでも、議員からはいろいろ意見が出たにも拘わらず、
山田議長は、議員間での意見交換や議論を行おうとせず、却下したり、
説得して黙らせようとするばかり。
何人もの議員からブーイング続出！！

議長は、市長の代弁者であってはならず、議会としての意見集約を諮るのが
役割なのですが、まったく判っていないとしか思えません。

私も何点か発言しました。

�@  合併の方式は編入とされている。そうであるならば、例規は基本的に西尾市
にならうものであり、各種事業は西尾市を基準とすることになる。
３町では、それを承知しておられないかの発言が続いているが、どうなのか。
市長としては、編入方式とするなら、この点を再度確認して、事業すり合わせを
スムーズに行うべきではないか。
もし、３町の事業方式を尊重したいというなら、編入ではなく、新設方式に
　 してもっと時間をかけて十分な協議にするべきではないのか。

　市長の答え：原則、西尾市の例でいくべきだが、３町の
　　　　　　　意見に耳を傾けるようにしている。
★  非常に、中途半端なやり方です。
本来ならば、財政計画を立てて、それに見合った事業に調整していくものです。
他市では、最低でも２年、３〜４年かけて調整しています。
編入といいながら、新設のような「おためごかし」は、（結局は、後で予算
がつかずに削られる…もしくは、借金でまかなうことにする？！…）、
いずれにしても、後々苦しむというツケが回ります。
職員にとっても住民にとっても良いわけがありません。
合併を急ぐあまりの「無理」がここにも出ています。

�A  一色町では、６月に説明会を行うことになったが、西尾市でも同様に、
８月以前の財政見通しが立った時点で、住民説明会を実施すべきではないか。
（このままでは、住民はメリットも知らなきゃ「デメリットもない」という
嘘の説明で納得したことにされてしまいます）

　議長：聞き置く。
　市長：自分では答えず。
　　　　事務方は「やらない方向で決まったと考えている」と答弁。

★  説明会を小学校区単位程度で細かく、８月以前に行うべきという意見は、
６人の議員から出され、うなずく賛成者もありました。
しかし、議長は、これを押さえ込む発言を繰り返すばかり。
結局、取りまとめることもせず、中途半端なまま結論は出さずじまい
でした。
市長は、黙って、目もつむったまま。
この日は、結局、ほとんど発言せず終わってしまいました。
非常に無責任な態度だったと、私は思います。

次回の協議事項について、意見が求められましたが、
市側から提供される資料や説明も十分でなく、
私たちも、資料集めや調査をしようとしても、あまりにも日がないままに
意見を求められることになります。
これは、「住民のための十分な議論と検討」とは程遠い現実です。
ホントに、こんなことでよいのでしょうか！？

ひとことで言って、シャンシャン。
議論なし！！
提案事項の追認に終始しました。

榊原市長が進行役で、委員からの質問には事務方が答えるだけで、
議論のやりとりはナシです。

いくらかの質問はありましたが、
質問と答えが噛みあっていなくても、
市長はそれを指摘もせず、
質問する側も、それ以上突っ込むこともなくオシマイ。
質問に出たのは…
* 名称は、「きらのしょうし（吉良の荘市？）」との歴史を踏まえた提案
　がありましたが、却下（議論なし）。吉良町長は発言せず。
* 住民説明会を、何もかも決まってしまう前の、ある程度が固まった
　時点で行うべきではないかとの西尾の議員からの意見に対しては却下。
　さらに、市民委員からも同様の意見が出されると、
　一色町長が引き取って「自分は一色ではやります。各市町の判断で
よいのではないか。」とのことになりました。
　　…さて、西尾ではどうなるかしら？？
さらに、
西尾の議員委員からの「まず、財政計画を示すべきではないか」
との質問には、ちゃんとした答えなし。

こんな大きな問題なのに、シャンシャンの会議で、
意見はほとんど出ず、質問も数えるほどなのは情けない限りですが…
もっとも、
委員は、市長や町長の人選で、合併推進団体の長など
ほとんど賛成のヒトばかりなんでしょうね。
市民からの公募委員は「ナシ」です。

西尾市議会では、公募委員、学識経験者を入れるべきと提言しましたが、
市長は、これを却下。
その時間もないし、気もないとのことでした。
よそのまともな「合併」との大きな違いですね。

第１回会議で提案された
�@     合併方式　⇒　編入
�A     名称　⇒　西尾市
�B     合併期日　⇒　23年３月を目標に、国の財政支援を勘案する。
�C     事務所　⇒　現西尾市役所とし、各役場は支所とする
となりました。

次回の協議会は２月10日（水）午後１時半〜、市役所５F会議室です。

新聞紙上では、またしても「政治とカネ」の逮捕劇。
国会が始まっても、肝心の予算審議はそっちのけになりそうです。
国民が聴きたいのは「明日の生活」、「政策論争」なのに！！

うんざりを通り越して、みんな諦めている。
そんなもんだ…と思ってしまう
で、『政治屋』は蔓延り続けるんですよね。

「政治にはカネがかかる」、「選挙にはカネがかかる」…
よく聞く言葉です。
しかし、
政治の何にカネがかかるのか？　どこにかかるのか？
選挙の何に、どこにカネがかかるのか？
皆さん、その先の説明って、受けたことがありますか！？

議員には、自分の選挙区の有権者に対して制限があります。
香典は自分が出席する以外は出してはいけませんし（以前はそれも禁じられて
いましたが、議員からのﾌﾞｰｲﾝｸﾞで、いいことに改悪されたもの）
各種会合、お祭りも、「包みを持っていく」のではなく、会費出席、または
顔を出すだけが常とされています。
年賀状も禁止です。
認められているのは、いただいた時に自筆で返礼する場合だけです。
（にもかかわらず、印刷で堂々とバラまいているヒトもいますけど、ね）

さて、選挙について、です。
「選挙費用」には制限があります。
私に言わせれば、「すんごいザル」ですが、一応あります。
この制限以上にカネを使ったら、当選無効になるのです。
ということは、
ウラでカネが動くということ以外の何物でもありませんよね。

配る人間もいれば、受けとる人間もいる。その利権で動く人脈。
そのために、税金が使われ、善良なる一般国民が「カヤの外」になる。
いい加減、みんな怒ってもいいんじゃありませんか！？

対処の仕方はあるんです。

イギリスでは、
自分の出身地からの立候補はほとんどないと聞きます。
だから、親の地盤引継ぎなんて出来ないわけで･･･。

ノルウェーでは、
国政も地方議会とも連動した
比例代表制で、候補者は政党が決め、
得票によって、候補順に当選者が決まります。

なおかつ、
比例代表名簿に載っていても、ダメだと思う人には
×をつけることが有権者に認められています（地方議会のみ）。
×が、投票数の半数に達したら、
例え、順位１番の人でも
「当選にならない＝政党は名簿から削除しなければならない」ことに
なっているのです。

要するに、政党は支持しても、その候補者は支持できないという人には
「拒否権」が認められている、ということなのです。

ね、いろんな工夫ができるもんなんだ！！って、思いませんか？
問題は、
その選挙制度を決めるのが「国会議員たち」であること、ですが、
なら、国民もマスコミももっと勉強しなきゃ！！ですよね。

14日に開かれた初回協議でしたが、
お知らせした通り、規程などの提案・承認がほとんどのためも
ありましたが、質問はほとんど出ず。

さすがに、西尾市議会選出の議員からは
「決定は全会一致が原則だが、意見が分かれる場合は３分の２以上の多数で
決するとあるが、どうか？」　が訊かれました。
「全会一致が原則です」との答えでしたが、これは「原則論」。
規約にある以上、多数決で決まるのは明らかですよね。

「23年３月を目標とする」との記載がありましたが、諸問題に加え、
国の支援等を勘案することとなっていました。
いけいけドンドンではない協議を望みます。

さて、納得がいかないのが、
「議員定数」を決める分科会は議員ばかりで構成され、
市民委員は入らないことになっているのです。
えぇ〜、なんで？？
自分たちのこと、利害に大きく関わる問題を当人たちだけで決めるのは
オカシくな〜い？　それも非公開ですよ！
議員の数こそ、市民感覚で決めてもらうべきじゃないですか。
市民委員ゼロは、めちゃ不自然。
議員の削減は、合併で大きく期待される点です。
少なくとも、名古屋市議会のような非難はされたくないですよね。

反対に、「新市計画」は市民委員ばかりで、議会委員はゼロ。
これも不自然じゃありませんか？
グランドデザインを描いたのは、市民ばかりなのですから、こちらには
議員は意見を述べてもよいでしょうに。

いずれにしても協議が始まります。盛大な議論を期待します。
１市３町それぞれのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには、会議のもようが報告され、
また、「お知らせ」は全戸配布予定で、意見は随時受け入れるとのこと。
寄せられた意見は、会議の席で報告するそうですから、ぜひどうぞ！
みんなで関心を持たないと、シャンシャン会議で終わっちゃいますよ。

ただ、のりこは思います。
一方通行の「お知らせ」だけじゃなくて、
直接、市長とやりとりできる説明会をやるべきでしょう、
ある程度のことが見えてきたら、中間報告としてことわったうえで、
説明会を実施すべきです。

「イメージ」の説明だけで、市民が納得するわけないじゃないですか！