21日、最終本会議で意見を述べました。・・・12／21

12月議会の最終本会議、のりこは、・・・・・ 　　 　　❶「マイナ保険証の存続」に「賛成」。 　　❷「政府クラウドへの自治体情報の移行」について、「異議あり」。 　　　　自治体の意見を聞き、システムをキチンと整備するべき との意見を述べました。 　　　 　　それぞれ、陳情が出されていたため、それら陳情に「賛成する討論」を行ったところ、 　　「話を聴けばもっともだと思う」と賛同する若い議員もいて、心強く思いました。

自治体が持つ住民情報、国はどんどん一元化　　その４・・・12／1８

自治体の公共システム構築を手掛ける業者らが参加する一般社団法人・・・・・ 　　 　　「情報サービス産業協会」では、移行作業はほとんどの自治体で期限直前の2026年 　　１月から３月に集中する見込みだが、公共システムの入替えには専門人材が必要で、 　　作業は簡単ではないうえに、期限ありきのムリな進行がシステムの安定運用に影響 　　しないか懸念している」と述べています。 　　　 　　また、情報社会学の有識者からは 　　「新しいシステムは入念なテストが必要だ。不具合で生活保護や児童手当の 　　　支給が滞ることがあれば国民生活に影響が大きい」 　　と危惧をにじませています。 　　　 　　　　　 　　のりこは、「ムリなことをムリムリ自治体にやらせるな」という「声」を自治体自身が 　　挙げるべきじゃないかと思います。 　　そして、議会からも 　　「ムリなことをムリムリやらせずに、自治体の独自性も認めつつ、慎重に行うよう」 　　国に求めるべきと考えます。 　　　 　　議会までもが唯々諾々と政府の言うなりになっていては、国民は救われません。 　　　 　　デジタル化について、政府は迷走していると思えてしかたがありません。 　　国民の不信感をなくす努力なしに協力は得られないのではないでしょうか？！

自治体が持つ住民情報、国はどんどん一元化　　その３・・・12／1８

12月４日づけの朝日新聞ほかの報道によれば、・・・・・ 　　 　　政府は「クラウド移行」について都道府県や政令市など121自治体を対象に調査を行い、 　　各自治体の作業が遅れていることが明らかになったと言います。 　　　 　　記事のみだしは「期限ありき　自治体悲鳴　業者みつからず、膨大な移行作業」 　　　 　　　　　 　　自治体の「声」が出ているので引用します。本市でも問題は一緒ではないかと思われます。  　岩手県　 　仙台市  　既存システムの業者との契約が2025年以降も残っており、長期契約で 　借りていた機器のリース料がムダになる可能性がある。    　山形県 　山形市  　クラウド利用料が高額になる見込み。移行費用だけでなく、利用料に 　ついても財政支援がほしい。  　東京都 千代田区  　マイナンバーカードを使ったオンライン手続きなどデジタル化への対応を 　進めており、さらに政府クラウドへの移行は負担。 　全国一律に作業することに無理がある。  　山口県 　山口市  　国が示す仕様書は専門用語だらけでわかりにくく、日常業務をしながら 　作業するのは困難。 　　などと、まさに悲鳴です。 　　　 　　このため、まだ移行を決めていない自治体もあるようですが、本市は移行を進めるようです。

自治体が持つ住民情報、国はどんどん一元化　　その２・・・12／1８

『政府クラウド※下注』に・・・・・ 　　 　　システムを移行する基本的な方針が閣議決定されたのは2022年10月でしたが、 　　政府が更新を重ねる仕様書は不明点も多く作業の見通しが立たないといわれており、 　　多くの自治体が移行を担う業者も見つからない状況のなか、2025年度末という 　　期限ばかりが強調されています。 　　　 　　　　　　 　　高額となる移行費用については、全額が国費ではありません。 　　本市の場合、約10億円の見込みといいますが、国が当初に示した補助額は１億５千万円程度。 　　　 　　その後、全国知事会や市長会等の申入れもあり、６割から７割程度まで引き上げられは 　　したようですが、そもそも、国の指示なのですから全額国費でなければ、合点がいきません。 　　　 　　政府は、『政府クラウド』の活用でシステムの運用経費の３割減をめざすといいますが、 　　移行されずに現行システムが併用される場合もあると考えられ、その費用は従前より多額 　　と見込まれるといいますから、ことは簡単ではありません。 　　独自システムを残した場合、順当にカスタマイズできるのかについては定かではないようです。 　　　 　　※政府クラウドとは 　　　政府と地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤を指す。ガバメントクラウドと呼ばれる。 　　　国民の個人情報を預かる重要インフラでもある。

自治体が持つ住民情報、国はどんどん一元化　　その1・・・12／1８

今、国は、・・・・・ 　　 　　自治体が持つ住民情報をどんどん国に一元化しようとしています。 　　　 　　これは「情報システム標準化」といい、政府が2025年度末までに、現行の自治体 　　業務の20分野を『政府クラウド』に移行するよう求めていることを指します。 　　　 　　20分野とは、 　　　①戸籍　②住民基本台帳　③戸籍の付票　④選挙人名簿管理　⑤個人住民税 　　　⑥固定資産税　⑦法人住民税　⑧軽自動車税　⑨国民年金　⑩印鑑登録 　　　⑪国民健康保険　⑫就学　⑬児童手当　⑭児童扶養手当　⑮子ども子育て支援 　　　⑯介護保険　⑰後期高齢者医療　⑱障がい者福祉　⑲健康管理　⑳生活保護 　　ほぼ全ての住民情報であり、それぞれで既存システムの改修が必要とされています。 　　　 　　国は、業務のシステム化を始めた当初は、自治体情報は固有のものであり、統一的な 　　集約は行わないと言ってきました。 　　しかし、その後、マイナンバーカードの現状が示すように、ほぼすべての住民情報が 　　一元化され、ひもづけがなされようとしているのが現実です。 　　　 　　　　　 　　昔、「地方自治における自治は３割」といわれていましたが、地方分権はどこへやら 　　中央集権化はどんどん強化され、今や、自治は２割にも満たないのではないでしょうか。 　　自治体の独自性をむりやり奪うやり方には、反発しか感じられません！

マイナ保険証、このまま進めるの？！　　その２・・・12／16

マイナ保険証に・・・・・ 　　 　　別人の情報がひもづけられるミスは11月までに8,695件。 　　そもそも情報がひもづけられていなかった事例も70万件超が発覚しているといいます。 　　　 　　原因は、被保険者のマイナンバーの未提出、事務処理のミス、システムの仕様の問題と 　　多岐にわたり、システム改修を繰り返して再発防止に努めていること自体が次のトラブル 　　を生じさせている懸念が消えません。 　　　 　　肝心の医療現場ではどうでしょうか。 　　報道によれば、全国保険医団体連合会が実施したアンケートでは、12月１日までに回答 　　した1,000医療機関のうち、575カ所でトラブルが報告されているといいます。 　　　 　　　　　　　 　　誤ったひもづけによる投薬・診療情報の取り違えは命に関わる事故につながりかねない 　　という深刻な事態です。 　　機微性の高い医療情報を他人が閲覧できる状態になっていたなどは、まったくもって論外 　　としか言いようがありません。 　　　 　　トラブル対応が不十分な今、「保険証を残しさえすれば問題は回避できる」のです。 　　　 　　マイナ保険証の利用率は6.3％をピークに、10月は4.49％と低下の一途を辿っていますが、 　　これは当然であり、急げば急ぐほど状況は悪化するでありましょう。 　　　 　　政府は一旦、立ち止まるべきだと思いますが、みなさん、いかがですか？

マイナ保険証、このまま進めるの？！　　その1・・・12／16

政府は、マイナンバー制度への批判集中以降、・・・・・ 　　 　　来年秋の廃止方針をいったん留保し、制度への信頼回復が廃止の前提と繰り返して 　　いましたが、この13日、総点検は終了したとして「予定通りの保険証廃止」を発表 　　しました。 　　　 　　しかし、今回の総点検では、マイナンバーとひもづいた全ての個人情報について間違 　　いがないかを確認したわけではありません。 　　　 　　また、政府は、マイナンバーへの不安を取り繕うため、今月15日から暗証番号の設定 　　が不要なマイナンバーカードの交付を始めました。 　　保険証の廃止に伴って、カードや番号の管理に不安がある人でもマイナ保険証に移行 　　しやすくするためといいますが、証明書の発行や納税などのオンライン手続きには使 　　えず、デジタル化の最重要課題のひとつだった自治体などの窓口の負担減は置き去り 　　になります。 　　　 　　　　　　 　　まさに、現状を取り繕うために、さらにややこしい状態を作っているわけです。 　　到底、このままで良いとは思えません。

教員のストレスチェック、保護者から教員についての相談はどこに？・・・12／7

教員のストレスチェックも・・・・・　　　　議題２：つづき 　　 　　行われているとのことでしたが、こちらもガードは固く、教育委員会としては 　　「相談体制は整えてはいるが、数としては把握していない」とのこと。 　　　 　　学校内での相談体制はもちろん心がけられているでしょうが、窓口としては、 　　スクールソーシャルワーカーや校長OBなど。 　　県の教育委員会でも、産業医はじめ各種窓口、電話やwebでも受け付けている 　　との説明でした。 　　　 　　教員の働き方改革として、勤務時間の削減がテーマになっていますが、忙し過ぎ 　　が課題なのは間違いないでしょうね。 　　ちなみに、教員の休職は５名とのことでした。 　　　 　　さて、では、保護者が教員についての相談をしたい時はどうすれば良いでしょう。 　　　 　　学校長に相談できればよいですが、子どもが在籍している学校では難しいもの。 　　『教育長へのホットライン』なんて良いと思いませんか！？ 　　　 　　まずは、市の教育委員会で受け付けています…とのことでしたのでご参考までに。

職員のストレス高し・・・12／5

一般質問：議題２．職員のストレスチェック・ハラスメント相談や休職の状況はどうか？・・・・・ 　　 　　 市の答弁は 　　「市では毎年、厚労省のよるチェック（自己判定方式）を実施しているが、 　　　ストレスを感じる人数は増加している。 　　　一方、ハラスメント相談は減少傾向にあり、市民病院医師による相談体制 　　　なども整えているが、休職者は14名となっている。」 　　と言います。 　　　 　　　　　　 　　しかし、再質問を重ねると、中度のストレスを感じていた職員の次年度の状況が 　　どうか、高度のストレス状態が続いているかどうか…など、 　　市は「個々人の経年の状況はまったく把握していない」というのです。 　　　 　　いくら個人情報とはいえ、そうした調査を予算まで使って何のために行うのか… 　　さっぱり意味が分かりません。 　　もっと有機的な調査方法・予防策を考えるべきだと思います。 　　休職者の数は少なくないでしょうに！！

みどり川、桜並木の再整備の計画は？・・・12／4

みどり川右岸左岸の桜並木、再整備の状況を質しました。　　＜一般質問：質問議題１．つづき＞ 　　 　　　市街地のみどり川の桜並木 　　去年も一般質問した内容ですが、具体化したかどうかが問題です。 　　　 　　答弁は、 　　「５ブロックに分け、本年から５か年のローテーションで必要な伐採や樹木医による 　　　診断と治療、剪定、補植で保全に努める。」でした。 　　老木も多いため伐採も止むを得ないと思います。 　　　 　　問題はどうやって理解を得るか、ではないでしょうか。 　　計画的に行われることを市民や周辺住民にも説明を尽くし、一定の時期までの行程表を 　　明らかにすることが必須の要件です。 　　　 　　桜の若木を寄付してもらう場合には、植栽と手入れまでも関わってもらえるか等、長期的な 　　展望も併せてお願いするべきではないでしょうか。 　　寄付する人にも桜の育ちを一緒に楽しんでもらえるような設定が欲しいと思うのですが、 　　みなさん、いかがお考えでしょうか？

みどり川沿いを「子どもの水遊びの場」に・・・12／4

12月議会では、一般質問：３議題。 　　 　　一般質問：議題１．みどり川の遊歩道に「子どもたちの水遊びの場」を！！ 　　　 　　取り上げたいという積極的な答弁を得ました。 　　　 　　西信中央支店の東の遊歩道沿い、みどり川の二條橋から五條橋の間には池状の 　　水辺空間があるのをご存じですか？ 　　 　　◆みどり川遊歩道の東側にある水路です。今は木製の蓋に覆われています。 　　　 　　しかし、今は、木製の大きな蓋で覆われていて、そこに水路があることすら分か 　　りません。 　　猛暑が続くこともあり、子どもたちが遊べる水辺に再生するよう求めたのです。 　　　 　　平成2年（1990年）ごろまではその池に鯉を放って水を流していたのですが、 　　出来て間もなく漏水が発覚。 　　そのまま放置されてきたのです。 　　子どもたちが喜ぶのは間違いないのに何ともったいない話ではありませんか！ 　　　 　　ホラ、夏場、小さな池や噴水で子どもたちが大喜びしているニュース報道があるでしょ！！ 　　　 　　　　 　　実は、のりこが「子どもの水遊び場」「親水公園」に取り上げるのはもう何度目か。 　　平成21年（2009年）にはよいところまで行ったのですが頓挫。 　　そこで、昨年以降、みどり川の活性化計画、カフェやキッチンカーなどで賑わい創出が 　　図られていることに合わせて、再度、提案したのです。 　　　 　　建設部と産業部の答弁は、 　　「夏の猛暑で水辺の必要性は認識している。市の各種調査やアンケートでも 　　　『水遊び場』の要望は多く、みどり川周辺活性化の計画と連携して再整備 　　　を考えたい。」 　　とのこと。 　　大いに期待して、夏の到来を待ちたいと思います。　　　　　　　　　　　　つづく

学校体育館のスポーツ開放利用で「電子錠導入」の実証実験・・・11／28

同じく、学校体育館の夜間施設開放・・・・・ 　　 　　現在は、近隣住民がカギの管理を担っていますが、管理人の不足や都合で急遽使えないなどの 　　課題があります。 　　　 　　そこで、電子錠を導入して、利用者自らが暗証番号による扉開閉を行い、管理人に頼らない 　　学校施設の利用につなげようというもの。 　　　 　　今回は、三和小・西野町小・西尾中の３校で、12月1日～2月29日まで実験が行われます。 　　予約はこれまでと同様に「あいち共同利用型施設予約システム」で行えば、利用日までに 　　暗証番号が通知されるとのことです。 　　　 　　 　　多くの施設がスポーツ開放されていますが、こうした活用なら積極的に進めてもよいのでは 　　ないかと思います。

「めしクルーKids、西尾」、（株）アイシン社の実証実験・・・11／27

児童クラブを利用する保護者への支援に、・・・・・ 　　 　　冬休み中のお弁当を届ける社会実験が行われます。 　　　 　　企業の社会貢献として、西小・鶴城・八ツ面3か所の児童クラブを対象に、アイシン社が 　　試みるといいます。 　　　◇メニューは日替わりで、カレーライス・ハンバーグ・親子丼・中華丼・唐揚げなど 　　　◇値段は１個500～600円 　　　◇保護者がHPから手続き　➡https://www.nishio-kids.meshicrew.com/ 　　　　　　　　　　　　　　　　（ログインにはユーザー名とパスワードが要ります） 　　　 　　本市で始まっている「官民連携事業」は、民間事業者の強みを活用することで地域課題を 　　解決し、新たな価値を共に創ることに取り組むといいます。 　　　 　　今回は、民間企業制度【テーマ型提案】として解決策を公募し、アイシン社が最優秀提案者 　　として実証実験することになりました。 　　　 　　　　　　　　 　　12月25日～28日、1月4日～6日の限られた日数と実施個所ですが、利用の状況を見て 　　いきましょう。

障がい者向けグループホーム「恵」、県の調査結果・・・11／23

愛知県は、・・・・・ 　　 　　「恵」事件を踏まえて、県下767施設に食材費などの取り扱いを質問。 　　707施設（92％）が回答したといいます。 　　　 　　余った食材費を清算していないとした391施設のうち40施設が食材費を、 　　職員の人件費に流用。 　　99施設が光熱水費や日用品費に流用しているとの結果だったそうです。 　　　 　　食材費は国の基準で利用者から実費を徴収できますが、人件費は公費で賄われて 　　いるのです。 　　「恵」は少なくとも13施設では、食材費を清算していると回答したようですが、 　　県では、今調査とは別にこの13施設を監査しており、来年２月にも行政処分など 　　の対応を決める方針だそうです。 　　　 　　弱いものイジメも極まれり！！　到底、許されません。

12月議会は11月30日から・・・11／14

12月議会は、・・・・・ 　　 　　11月30日から始まり、一般質問は12月１日、４日、５日の予定。 　　　 　　のりこの登壇は４日（月）の午前10時からになりそうです。 　　　 　　議題は、 　　　❶みどり川に子どもたちが水遊びできる場所を！！ 　　　❷職員のこころの健康管理、パワハラやメンタル面での相談体制は十分か 　　　❸ヤングケアラーへの支援体制、介護保険計画の中での位置づけについて 　　の３議題について質します。 　　　 　　傍聴は10時から12時まで、13時から16時半位まで、出入り自由です。 　　　　　　 　　どうぞお出かけ下さい。

、民間委託進む・・・11／10

現在、西尾市の学校給食は、・・・・・ 　　 　　旧３町が深池町の学校給食センター。 　　旧市の自校調理方式21校のうち６校が直営で15校が民間委託で行われていますが、 　　さらに２校が民間委託される見込みです。 　　　 　　合併後、自校方式をどうするかが課題でしたが、教育委員会は未だに結論を先延ばし 　　にしていますが、行財政改革によって「現場職員」が削減対象になっているため、調理 　　員自体が減っています。 　　　 　　このままでは、自然消滅的に直営校がなくなって民間委託化される方向です。 　　　 　　自校方式とは、直営の調理員が行うものなのか、それぞれの学校で民間業者が調理すれば 　　良しとされるのか、メリット・デメリット・経費を検証し、問題点を整理しなければなら 　　ない時期のはずです。 　　　　　　　　　　　 　　なんとなくのなし崩しは、一番マズイのではないでしょうか。

岩瀬文庫、牧野富太郎の石板印刷細密図を展示・・・11／6

岩瀬文庫のコレクション「日本高山植物図譜」２冊が11月18日から展示されます。 　　　 　　本書は日本全国の高山植物、約６００種類を収載した植物図鑑で、牧野富太郎が東京 　　帝国大学で共に学んだ三好学と監修したとのこと。 　　山で植物を観察するときに持ち歩けるように、手のひらに収まる小型の図鑑で１００年 　　以上経過しているとは思えないほど美しく細密に描かれた石版印刷だそうです。 　　　 　　企画展「植物への恋文～本草書から牧野富太郎の手紙まで」

「たまあじさいの会」からの通信・・・11／9

は、西多摩郡日の出町で活動する「たまあじさいの会（※下注）」の賛助会員に 　　なっています。 　　　 　　10年近く前、東京23区370万人分のごみの最終処分場「谷戸沢処分場」を視察に行き、 　　「たまあじさいの会」に案内していただいたのが縁です。 　　　 　　今号も「市民による環境調査」として、2011年９月から始まった 　　「エコセメント化施設周辺の放射能定例調査」の結果が載っており、2023年と比較して 　　2014年には、同施設からの放射性物質は３倍近く排出されていたとあります。 　　　 　　会が始まってから25年。 　　極めて地道な調査を続けておられる古澤代表の挨拶は・・・ 　　　「この１年、個人的な事情から活動に参加できないでいる。まぁ、現場にあった 　　　　としても昼行燈でしかなかったのだけれど、たまあじさいの会はそんな者でも 　　　　受け入れてくれる「懐の深さ」がある。 　　　　　　　　　 　　　　会のメンバーがあたかも人体の臓器のように、脳は脳なりに、眼は眼なりに、 　　　　盲腸は盲腸なりに、それぞれの役割を務めて、お互いの不平も不満も自己顕示も 　　　　一切なく、というより一切存在せず、黙々として和気あいあいに常態・平衡を維持 　　　　している見事な組織なのである。 　　　　　　　　　 　　　　しかし、その役割は硬直的ではなく、場により必要に応じて変化する。 　　　　盲腸が脳の役割を補完したりもする・・・」 　　　 　　「大人の会」を感じさせる市民団体ですが、都留文科大学や上智大学生のフィールド 　　ワークを催すなど若い人たちの参加も増えているようすに敬意を表するばかりです。 　　　 　　（※）東京都日の出町にあるゴミ処分場による環境汚染を、25年間にわたり調査している市民グループ

鶴中で防災訓練、アレルギー対応食コーナーも・・・11／5

恒例の防災訓練が鶴中で行われました。・・・・・ 　　 　　 　　今年はなんだか地域の方々の参加が少なかったようですが、赤十字奉仕団の炊き出しで 　　豚汁をいただき、「アレルギー対応の備蓄食品」コーナーにおじゃましました。 　　　 　　私は、市には常備備蓄品はアレルギー対応を主体にするよう働きかけているので、 　　旧知のお母さんに状況を伺いました。 　　誰もが普通に手に取れる備蓄品でないと避難所の現場が混乱しかねませんからね。 　　最近は値段も差がなくなっているようですし、品数も順次、増えているようで安堵しました。 　　　 　　コーナーには、高浜市や春日井市からも応援の方がおみえでしたが、春日井市のお母さんは、 　　「西尾では、炊き出しにアレルギー食を導入していると聞いて羨ましい。 　　　ぜひ、春日井でも取り入れて欲しい」 　　と仰っていました。 　　炊き出しのようすを写真に撮って、赤十字の皆さんの話も添えて、市に掛け合ってはどうですか… 　　とお勧めしました。 　　　 　　　 　　「よくわかる食物アレルギー対応ガイドブック」最新版には、エピペン（※）の写真もあったので 　　ご紹介しますね。 　　 　　　 　　（※）エピペンとは、ハチ刺傷、食物アレルギーなどによるアナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用される医薬品である。

さらに混乱を招く「保育、誰でも通園」・・・11／1

岸田首相の肝いりで・・・・・ 　　 　　　　　 　　「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業が進められていますが、私は大反対です。 　　　 　　こども家庭庁の目玉にしたいのでしょうが、現実離れした点取りにしかみえません。 　　実際、都市圏と都市圏外でいくつかの自治体がテストをしたといいますが、 　　　　予算がない 　　　　保育士が足りない　 　　　　保育室も足りない　etc 　　の回答ばかり。 　　　 　　新制度は、生後６か月～２歳までの未就園児すべてが対象で、市町村が指定した保育所、 　　認定こども園などが導入することを見込んでおり、1人当たりの利用上限は月10時間と 　　いいます。 　　　 　　しかし、現行の一時保育との違いはハッキリしませんし、利用者の特定など課題は山積。 　　対象児は、特に手がかかる子どもたちです。 　　　 　　国がやるべきは、まず、現場の保育士の定数改善と賃金アップです！！ 　　厚労省と子ども家庭庁、どちらがリーダーシップを取るのか知りませんが、ややこしく 　　なるのは見え見え。 　　　 　　現場置き去りの愚策としか言いようがありません！！

、何と100号になりました！！・・・10／28

「応援団だより」がめでたく100号を迎えました。・・・・・ 　　 　　 　　ご支援下さるみなさまのおかげさま。ありがとうございます。 　　　 　　ごみ減量課職員による「ごみ分別」の出前講座の報告です。 　　柳町公民館をお借りして、西尾市の現状を聞いた後は、 　　「さぁ、これは資源か…燃やすしかないごみか…クイズ」。 　　職員さんからは「みなさん、正解が多いので、僕らとしては『おもしろくないです！！』と 　　うれしい総括。 　　　 　　町内会でも、友人知人同士でも、10人集まれば「出前講座」を頼めますよ～！！