平成22年3月議会一般質問


合併のデメリット解消について

 

質問要旨
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合併によって、「大きなまち」をめざすというが、形式上の人口は増えても、人口密度も人口集積率も下がり、行政効率はかえって悪くなるのではないか。

合併によって、企業誘致が進め易くなるなどということはないのではないか。

企業誘致などは首長の腕次第ではないか。


合併によって、若者の定着が期待できるなどということはないのではないか。

合併が、少子高齢化対策になるというが、なぜそう言えるのか。

合併しないと出来ないのか。

3町の役場を総合支所にするというが、それらの支所に、何名の職員を配置するのか。

合併によって、幡豆町や一色町はかえって過疎化が進むと思うがどうか。

新市の庁舎は西尾市の新庁舎にするというが、合併による職員増のために増築しなければならず、多大な費用を要すると思うが、どうか。

合併によって議員数が増えると、議場の改装に莫大な費用がかかるのではないか。

合併によって、10年間で、職員が250人減るというが、その程度の減員では、合併に伴う地方交付税減に対応できないのではないか。

合併に伴う大量の退職者への退職金支払いによって、新市の財政は逼迫するのではないか。

合併によって物件費も削減できると言うが、物件費を削減すれば住民サービスも低下せざるを得ないと思うが、どうか。

合併しても、市の財政力は、1.0程度にしか落ちず、交付団体にはならないというが、市長は、それを確約できるのか。

市長は、合併によって住民サービスが低下することがないようにする責任があると思うがどうか。

一色町では、合併協議の中間点で、住民に説明会を行うというが、西尾市でも行うべきではないか。

交付税算定替措置が延長されるのなら、合併協議は、もっともっと時間をかけて、十分に協議し、平成25年3月を最終目標とすべきではないか。

合併期限を来年3月末と言わず、急がずにじっくり検討すべきではないか。