（１）21年度財政について
　（２）地震防災対策について

　

　大幅税収減が見込まれる中、大型建設事業がいくつも計画されているが、財源の確保はできるのですか。                                                                                                
　新庁舎建設に伴う借入金１５億円の返済計画はどのようになっているのですか。
当初の予定では20億円を借り入れるとのことでしたが、15億円に止めたことは幸いだったと思うものの、多額の借入になっていることがわかりました。

　中央体育館建設に伴う借入金８億円の返済計画はどのようになっているのですか。

　今後5年間の起債返還計画はどのようか。また、今後数年間の公債費の負担はどう増えるのですか。

　これまでの慣例では、通常分の地方債借り入れの見込み額を10億円とみて試算してきたが、この償還計画でもそうか？

　一般会計での地方債残高は、20年度見込みで225億円とのことだが、特別会計の地方債残高はどれほどか。

　地方財政法の改正によって、連結決算となっていることからすれば、特別会計の借金、増やさないようにしなければならないと思うがどうか。特に、公共下水道事業会計については、どうか。

　税収の回復まで数年かかると思われるのに、財政調整基金の取り崩しの割合が多すぎるのではありませんか。                                                                                                      
　このように、基金を大幅に取り崩して、あれもこれもの大盤振る舞いでは、この9月に就任する（質問申し込み時点では9月…５月になる）新市長が、平成22年度以降の予算を組むのに、財源不足となり、苦慮するのではありませんか。
                                                                                        
　この不景気に際しては、市長はじめ特別職、議員の報酬をカットして臨時職員の賃金に充てるなど、11万市民のための就労支援を考えるべきではありませんか。

　市長給料の年額は、２０６７万８０９９円ですが、その他特別職の年額合計、議員報酬の年額合計はどれほどになるか。

　県内他市では、次々に市長以下の報酬削減が報道されている。
　西尾市でも、市長以下、議員までの特別職10％カットすれば　2800万円になります。この緊急時に、市政に責任をもつ者として、報酬カットに踏み込むことを考えないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜愛知県＞知事10％　副知事・管理職7％　一般職員は4％
＜東郷町＞町長ほか特別職７％（町長は以前からの減額を合せて37％）
議員提案で議員7％・定数も減　財政力指数1.02　報酬審は据置と答申
＜三好町＞財政力指数２　町長5％
＜高浜市＞市長・副市長20〜10％減

　市長は一旦引っ込めた公式野球場について、再びブレて造るといい、今年度中に場所を決めると言っていますが、土地買収費の目途も立たない今の時期に場所を決定すれば、その周辺の土地の値段をつり上げ、結局、買収費が高くなると思うがどうですか。
大竹職務代理は、どう考えますか。
                                                   

２．地震・防災対策について
　市では、平成14年の国の地震防災対策強化地域に指定されたのを機に、平成16年に「地震対策事業5か年計画」を策定、今般、さらに21年度から25年までの第2次５か年計画を追加したことは当然ではありますが、評価したいと思います。

　最初の５か年計画はハード面の対策、第2次の内容はソフト対策が主となることについて、一定の理解はできますが、ハード面も、まだ、決して十分ではありません。補充しなければならない部分も見られることから、ソフト面に加えて、その点を補う必要があると考えます。

　それでは、通告した質問要旨は6項目ですが、これに沿って順次、一問一答でお尋ねします。
　災害時要援護者の「名簿づくり」については、私は、何度も一般質問で、その必要性を取り上げてきました。今回、ようやく「災害時要援護者支援マニュアル」が作成され、まずは、一歩前進と喜んでいます。そこで、この支援マニュアルによる名簿は、どのように作成するのかについて、お訊きします。

　災害時要援護者名簿の作成は、単に本人の申請を待つだけでなく、民生委員・消防などと連携して、きめ細かく、早急に整備すべきではありませんか。
　
要援護者への働きかけは、どのように行う予定ですか。

　「災害時要援護者」をどのように定義していますか。

　名簿登載予定者は、何人位を見込んでいますか。

　作成完了は、いつの予定ですか。

　21年度までというが、半年毎あるいは、年度毎の達成目標は、どれほどか。

　各家庭の寝室に火災報知機設置が義務づけられたことから、消防本部では、その指導・点検をしているものと思いますが、どのように行っていますか。

　阪神淡路の震災でも、能登半島沖地震でも、近所の人が救助できた事例の多くは、どこに寝ているかが判っていた場合だったといいます。消防が関与すれば、一石二鳥で、災害時に支援する必要があるかどうか、どこに寝ているかをも、チェックできるのではありませんか。

　個人情報漏洩に過剰反応する場合でも、消防署員という立場で説得ができるのではありませんか。

質問要旨２をお訊ねします。

　災害時、介助・介護が必要な高齢者のための「福祉避難所」を既存の福祉施設と連携して、小学校区ごとに確保することを考えませんか。
                                             
　既存の特別養護老人ホームはもちろんですが、今年度新たに設置される複数の老人保健施設にも積極的に働きかけないか。具体的な計画は考えているのか、これからか？

　通常の避難所にも、高齢者、障害者、障害児、乳幼児などへの対応マニュアルを整備し、災害弱者対策を講じておくべきと考えますが、どうですか。
                           

　日本自閉症協会では、独自に自閉症に対応した災害時マニュアルをつくって、
　ＨＰで公開している。こうした既成のマニュアルを集めて、西尾市の現状、各避難所の状況に合わせて、再構成すれば、それほど予算もかけずに対策が講じられるのではないか。

　飲料水兼用耐震性貯水槽は、人口配分を考えて、人口密集の小学校区には2ないし3か所、そうでない小学校区には１か所程度配置すべきと思いますが、どうですか。

　19年3月の施政方針演説に対する質問において、私が、同様の質問をした時に「市街地や平坂地区は明らかに、人口割りが多い。この点を検討する」との答弁だったが、検討結果はどうだったのか。

　飲料水の確保を質問する時に、いつも感じるのは、質問と答弁が噛み合わないことです。
　飲料水兼用耐震性貯水槽がなぜ必要か、いつも、答弁では、県水が被災しない前提でしかない。これでは話にならない。

　市の防災計画では、県企業庁の水道管は100％被災しないのか？

　市としての飲料水の確保に、地域間格差が生じても構わないということになるが、よいのか。

　前回計画では、市民病院は入っておらず、厳しい独自財政のなかでの災害対策はなかなか進まないであろうことを心配していましたので、今回、一応、計画に加えられたことは評価したいと思いますが、まだまだ、初期段階の受け入れ態勢が案じられます。

　大規模災害、特に大地震時の市民病院の患者受け入れ態勢は、不充分と考えますが、今後、どのように態勢を整えていくのですか。

先日、発行された市民病院の情報紙「ふれあい」に、昨年10月の防災訓練の
ようすが報じられていた。災害用エアテントは寄贈されたものという。
被災直後のけが人の受け入れの場所が不足ではないのか。
治療の優先順位を決める「トリアージ」の場所は十分に確保できているのか。
軽傷と判定されても、すぐには動けないけが人への対応に不安があるとの記事あったが、どうか。