平成18年12月議会一般質問 |
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(1)
緑の基本計画について
(2)
地震防災 飲料水とトイレ対策について
(3)
学校内における子どもの人権侵害について
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平成18年12月、私は、今議会にあたり、「緑の基本計画」、地震防災対策、学校内における「子どもの人権侵害」への対策についての3議題17項目を質問いたします。
いずれも、これまでに何度も取り上げてきた問題であり、市長には充分に検討の時間を差し上げてきた課題でもありますので、誠実かつ具体的にお答えいただけるものと思います。
最初の議題は、「緑の基本計画」についてであります。私は、西尾市を「緑あふれるまち」にするべく、この8年間、繰り返し質し、また提言を続けてきたところですが、政治一筋30年にして、就任1年3カ月となられた中村市長の緑化に対する考え方、取り組みについてお尋ねします。
ご承知の通り、わが市では「緑の基本計画・西尾市緑のマスタープラン計画書」を定め、市内をぐるりとグリーンベルトで囲む環状公園化構想をもって、まちづくりに取り組むとしてきました。
今、手元にあるのは、平成7年に策定されたものですが、緑地の配置及び都市緑化に関する基本方針が掲げられています。
そこには、骨格的な緑地として、面的な緑地である平原の滝、八ツ面山一帯、線的な緑地として矢作川、矢作古川をあげ、これを補完する緑地として北浜川、安藤川、広田川及び幹線道路の街路樹など植栽地を位置づけ、本市の緑のネットワークを形成する計画であると述べられています。そして、これら緑地の中心に、都市拠点として西尾歴史公園、憩いの農園などを据え、神社及び近隣公園、街区公園など市民に身近な公園緑地とも緑道で結び、身近な緑から広域的な緑へと広がる「緑のネットワーク」の形成をはかると高らかに謳っています。素晴らしい計画であります。
しかし、誠に残念なことに、この計画は遅々として進まず、未だ、緑のネットワークは結ばれず、途切れたままであります。
この「緑のマスタープラン」については、20年前から、幾度も計画の遅れが指摘されてきました。私も平成11年以来、何度も取り上げています。
平成13年には、市民に身近な市街地の公園が余りにも少ないことを指摘しました。安心して赤ちゃんを連れていける公園、子どもたちが伸び伸び遊べる公園が欲しい、大人も子どもも散歩が楽しめる公園が欲しいという住民要望は、市民世論調査でも、常に上位に挙がる課題であることも申し上げています。答弁では、緑化の必要性は充分に認識しているとのことでした。
しかし、さらに5年が経過し、私は、この9月半ばに愛知県が発表した「平成17年度愛知県都市公園現況」を見て、愕然としています。
ごく日常的に使えるまちの中の公園を街区公園・近隣公園と言いますが、愛知県下の自治体のこれら公園の数と面積の比較、西三河8市の状況を申し上げます。まず数からいきます。1位の岡崎市では155ヵ所、2位・豊田市107ヵ所、以下、刈谷市90ヵ所、安城59ヵ所、知立が37ヵ所、碧南32ヵ所、高浜15ヵ所、そして西尾は、最下位で11ヵ所。市域面積が西尾の半分の碧南ですが、公園の数は3倍あります。わが市は、さらに市域の狭い知立、そして高浜にすら及ばないのです。
では、人口ひとり当たりの面積で比べてみます。こちらでは、刈谷がトップで2.81平米あります。そして、知立が2.39、安城が2.17、岡崎1.96、高浜1.73、豊田1.70と続き、7位の碧南が1.68。そして最下位の西尾は、といえば、わずか0.67平米であります。平成13年当時から、まったく改善は見られません。
1位の刈谷市の4分の1、7位・碧南の3分の1しか、ひとり当たり公園面積を持たないという実態を、市長は、どうお考えになりますか。
市民の皆さんが口々に、「西尾には公園がない!」とおっしゃるのは当然であります。20年以上、いいえ、ずっと、わが市はこの不名誉な記録に甘んじてきたのです。
中村市長は、税収はトヨタ関連企業の好調によって上向き、わが市は金持ちであるとおっしゃいます。市民の公園要望に対しては検討委員会を設け、2月に構想案の答申を待つとのことですが、先日、発表された中間報告をきくと、どうも大型の遊園地的なものをイメージしておられるようです。
子どもたちが安心して毎日遊びに行ける、もっと身近な公園こそ、必要なのではありませんか。この頃の子どもたちは、ちっとも外で遊ばないからいかんのだと言われますが、違います。西尾の子どもたちには、今、遊ぶ場所がないのです。区画整理頼みではなく、もっと積極的に公園用地を確保するべきではありませんか。市長は、この不名誉な記録をいつまでも続けるつもりではないと思いますが、いかがですか。
さて、私は、街路樹についても同様に、近隣の事例を参考にしつつ提言をしてまいりました。県道にあっても、どういう街路樹を選ぶかは、その市の意向を尊重するという県の見解も確認し、お示ししてきました。
市民からの丸刈り批判に対しては、剪定方法に工夫をされたようで、ずいぶん姿が良くなったところもあります。また、先日の建設部会では、市道本町永吉線・田貫中畑4号線の危険街路樹について樹木医が診断を行った結果が報告されました。枯死してしまったものがほとんどだったのは残念ですが、これは、今後に向けた街路樹の、より良いあり方を模索する姿勢であると、一定の評価をしたいと思います。
しかしながら、場所や種類によっては、未だ枝を伸ばせない街路樹が見られますし、文化会館前に4本5本とあったケヤキは、枯れて撤去されたままです。また、このところ拡幅改良された幹線道路に木が植えられないのも解せません。
そこで、選木や剪定の改善を市域全域に拡大し、緑あふれる西尾市をめざして、いかにすべきか具体的な方策を伺います。「緑の基本計画」について、質問は8項目です。
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質問要旨
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市長は、市街地に、子どもが伸び伸び遊べる公園があまりにも少なく、20年以上も西三河8市中最下位であることをどう思われますか。
現在の都市公園面積は、10年前の「緑のマスタープラン」の目標の3割にも達していません。もっと積極的な対策で市街地に公園を増やすべきではありませんか。
公園のデザインは、もっと高木による緑陰を増やしたものにして、快適空間を創出すべきではありませんか。
市は植える場所を提供し、市民に樹木を寄贈してもらう「市民の森」を建設しませんか。
計画では、幅員16m以上の基幹道路には高木を植栽し、延焼防止・緩衝帯とすることと定められている。にも拘らず、最近、新設された道路・拡幅された道路にも街路樹(高木)が植えられないのは何故ですか。
道路計画では、当初から、街路樹の充分な植栽面積の確保までを含めた整備計画にすべきではありませんか。
街路樹の選定ミスによる枯死や剪定ミス・丸刈り剪定が後をたたない現在、街路ごとに樹木の選定基準等をふまえた「街路樹のカルテ」をつくるべきではありませんか。
市は「緑の基本計画」遂行、もしくは街路樹の育成・保護のため、専門の係(例えば街路樹係)を設置、樹木医など専門職も配置するべきではありませんか。
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2.地震防災対策
次の議題は、地震・防災対策についてであります。これは、昨年、就任間もない中村市長の地震防災対策についての考え方、課題の優先順位について、私がお訊きした時、「重要な問題なので、1年かけて検討したい」と、市長ご自身が答弁されました。その、いわば宿題にお答えいただく、再度の質問です。
地震防災対策の重要性、特に、水と排泄が究極の課題であることについて、いまさら申し上げることは何もありません。阪神淡路でも、また、中越でも明らかだったことは満場の皆さんが十二分にご存知であります。
上水の供給については、同じく昨年、私が連合議会で質問をいたしました。
水道法では、事業者が契約者である住民の手元まで、上水を届ける義務を負っていますが、答弁では、現在の職員数46名では、被害状況の把握と修復にかかりきりにならざるを得ず、市町への供給体制は事実上取れない。従って、18年度中に1市3町との協議をすすめ、具体的な態勢、職員配置などを整えるとのことでした。質問の時点から、すでに1年以上経過しています。市としては基本的な方針を持たなければ、協議の場にも立てないはずですし、今年も、もう12月ですから、協議もすすめられていると思います。西尾市としての考え、方針を伺います。
もちろん、市民病院の上水供給についても同じく、市長ご自身の検討結果をお聞かせいただきます。現在の備蓄、入院患者のためのペットボトル3日分だけで本当にいいのか伺います。一部職員には、市民病院の会計は市とは別との誤解があるようですが、市民にとっては関係のない話ですし、それは言い訳でしかありません。第一、市の経営でなければ「市民病院」とも言いません。市長は、市民の命を守る最高責任者として誠実にお答え下さい。
さて、平成10年に、中心市街地に購入された高砂公園用地です。平成13年の議会答弁では、防災公園とするために土地開発公社で購入した。財政状況が好転し次第、買い戻して整備をしたいとのことでした。しかし、一向に計画として出てまいりません。私は、これについても昨年、下水道を活用したトイレの設置を提案しつつ、どうするのか、お聞きしていますので、検討結果と併せてご答弁下さい。では、質問をまとめます。
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質問要旨
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懸案の被災時の上水供給については、どのように行うのか。市として供給計画はできたのですか。連合とは、どのように協議しているのですか。
市民病院の緊急時の上水供給はどのようですか。飲料水対応耐震性貯水槽の設置は、いつ、どのように行うのですか。
高砂防災公園は、いつ、どのように整備するのですか。
下水道を活用した防災用トイレ設置は、いつ、どのように行うのですか。
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以上、市民の生命を守る市長の決意として、傍聴席の市民が納得できる答弁を期待してお尋ねします。
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3.学校内における「子どもの人権侵害」への対応策について
これは、この9月議会にお尋ねした内容の、その後を確認するものであります。
教員による児童福祉法違反事件については、この5日、名古屋家庭裁判所岡崎支部で判決言い渡しの公判が開かれます。先に起訴された愛知県条例違反については、検察の求刑通り、懲役1年の実刑が言い渡されたことから、同様の実刑判決が予想されるところであります。これは、ただ教員個人の責任、特異な犯行というに止まらず、教育委員会、教育長と学校の管理責任が改めて問われたものと言わざるを得ません。私は、これまで開かれた6回の公判をすべて傍聴してきましたが、このことは、検察官の陳述、裁判官の判決文からも推測されるところです。
そこで、このような、9月以降の状況も踏まえたうえで、教育長は、議会で約束をされた再発防止策のための調査、分析をどのように行われたのでしょうか。
また、子どもたちや保護者からの信頼を回復するために、私は、第三者委員会の設置、定期的な無記名アンケートの実施、収集や検討を学校ではなく第三者機関が行うなど、提言もいたしましたが、どのように検討し、具体化しておられるでしょうか。
おりしも、全国でいじめ自殺が起きています。堰を切ったような、連日の子どもたちの悲劇に、私たちはどう手を差し伸べられるのか暗澹たる思いで一杯です。かえりみて、わが市での出来事は、まさに、教員による生徒へのイジメであり、人権侵害です。この点を再度、しっかりと認識した上で、ご答弁下さい。
豊田市では、子どもの権利保障を目的とした「とよた子ども条例」を19年9月に制定する予定といいます。11月14日に新聞発表された中間報告によれば、この条例には、権利が侵された子どもの救済と権利回復を市の「責務」に規定し、救済制度の新設についても検討するとあります。また、新制度では、弁護士や大学教授、NPO関係者などによる第三者機関の設置を想定し、同機関は、子どもからの相談や依頼に基づいて聞き取りや調査を実施した上で、問題の解決を図るといいます。
まさに、9月議会で、私が提言した内容そのものであります。
この時、即座に、市長あるいは教育長が「子どもの人権侵害」に対する具体的な対応、再発防止策を決定し、内外に発表していたなら、被害にあわれた児童生徒への慰撫になったでありましょうし、西尾市の信頼回復への姿勢を示すことができたものと残念でなりません。豊田市の後塵を拝することにもならなかったとも思います。
市長、教育長は、子どもたちの命を預かる大きな責任を負っておられるのです。真摯な答弁を求めて、質問に移ります。
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質問要旨
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教員による児童福祉法違反事件については、再発防止のために、その後、どのような調査をし、分析を行ったのですか。
児童の福祉に供するための第三者委員会設置は検討したのですか。
子どもたちと保護者への無記名の定期的なアンケート調査は行うのですか。
アンケート調査の収集・検討は、学校ではなく第三者機関が行うべきではありませんか。
無記名の定期的なアンケート調査は「いじめ」防止にも有効と思いますが実施していく考えはありませんか。
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以上、いずれもこれまで、検討すると答弁されてきたものばかりですので、中村市長の「実行と決断」を示していただくよう期待して、私の登壇による質問といたします。
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