平成１７年度１２月議会を迎えました。市長におかれては、市政運営にあたって、これまで満を持してこられた諸施策、考え方を新年度予算に反映させていかれることと思います。
　そこで私は、今議会では、まず第一に、１８年度予算編成についてを伺います。市長はさきの所信表明に沿った、メリハリのある予算編成をお考えと思いますので、市民に積極的に、お聞かせ下さい。

　おりしも、これまで３ヵ年にわたって行われてきた「行政評価制度」の事業評価表が出揃ったところですが、これを活用されますか。
　また、選挙戦では、市長は、教育に力を入れると明言しておられます。新教育長も選任されたことですので、具体的に、どのように予算づけをされるのかしっかり伺いたいと思います。
　一昨日11月２９日の報道によれば、来年度の義務教育費の国庫負担は従前の２分の１から３分の１になるとのことです。小中学校ともに国の負担割合が低くなるわけで、義務教育にかかる権限が順次、地方におろされていくことは間違いところと思います。

　そうした中、わが西尾市としては、次代を担う子どもたちの教育予算をどう　　
強化していくのかであります。市民は、学校教育への人の配置を厚くし、教育環境を調えることを望んでいると考えますが、いかがでしょうか。
　渡辺教育長は、その経歴、実直な教育方針、また、常に子どもたちに目を向けておられることは、私もよく存じ上げているところでございますので、市長との新たな連携を大いに期待申し上げるところです。

　犬山市では、市独自の補助教員の配置はじめ、独自の副読本作成で教員の資質向上と子どもたちの学力向上では、全国的な評価を得ておりますが、これは、まさに、市長と教育委員会の連携のよるものであることは明らかであります。
　市長には、一般事務部門とは別に、教育長に一定程度の予算裁量権を認めることをお考えになりませんか。そして、その実践を担保する意味からも、教育長による「教育方針演説」を西尾市でも行いませんか。
　議題１、18年度予算編成について、次の5項目を質問いたします。

　

２点目の議題は、介護保険の見直しについてであります。
　厚生労働省が「走りながら考える」と言って始まった介護保険も、5年間で
制度としては定着し、利用者は倍増しているのは喜ばしいことです。しかし、その分、当然のことながら保険財政は膨張を続け、基金取り崩しはもちろん、保険料引き上げも止むなきに至っていることは、ご承知のとおりです。
　私は3月議会でも、この問題を取り上げたところ、まだ国の方針が定まりきらないとのことでした。そこで、大方のところが見えてきた今、改めて、地域包括支援センターを具体的にどう運用していくのか、また、予防給付がどのように提供されるのかをお尋ねいたします。

　施設利用者に関しては、居住費・食費といったホテルコストを受け持っていただくことで、これまでより、介護度の重い在宅の方々との負担調整が図れると思いますので、入所希望者の順番待ちの課題はあるものの、在宅へのサービス量が増える方向付けを進めていただくことでよろしいかと考えております。
　問題は、予防サービスの場合の、要介護１・要支援１・２と認定された方々へのサービス提供がどのように判定され、行われるのか。また、自立者向けの予防サービスがどのような内容で、どのように提供されるのかでありましょう。

　厚生労働省は、こうした予防給付の考え方を強めることで、要介護者を減らす、減らせるといいますが、私自身はむしろ逆行するのではないかとの危惧をぬぐえません。上限があるとはいえ、自立者に対する予防措置をも、介護保険給付に含めることは、その範囲や効果の判定に足かせをはめることにならないかを案じるものです。
　もちろん、予防に力点を置くことの重要性は認めますが、利用者の残存能力を生かしつつ、必要なサービスのみを適宜提供するには、相当の技量とマンツーマンに資源が必要です。今まで以上に、サービスを提供するにあたって『質と量」が求められると思われます。

　ケアプランを作成するケアマネージャの役割も、さらに、重要になることは言うまでもありません。
　同時に、単なる事業者のサービス提供をすすめるだけでなく、今後は、さらに、地域全体で、高齢者を見守っていく「地域力」ともいうべきものも育成していかなければならないとも考えます。その意味で、現行の宅老所なども多種多様なあり方が望まれるのではないでしょうか。
　市として独自の、予防の意味での福祉サービスを、どの程度もつべきとお考えかも伺いたいと思います。
　医療機関と福祉、年金部門との綿密なコミニュケーションも重要になりましょう。予防、介護給付、双方の面から、サービス提供の妥当性を担保する「情報開示の義務化」や「苦情申し立て」に関して、保険者である市の権限が強化される点についても、どのような状況かを確認したいと思います。

　では、介護保険の見直しについて、質問をまとめます。

地域包括支援センターの設置・活動の見通しはどのようですか。

要介護認定者における予防通所介護・予防訪問介護は、どのよう
に行われるのですか。

地域支援事業における各介護予防策の対象者の範囲はどのようで
すか。また、どのように参加・充実を図るのか。

ケアマネージャの資質・専門性向上のための具体策はどのようで
すか。

第三者的立場の判定を担うケアマネージャをおく必要はないので
すか。

「情報開示の義務化」は、どのように担保されるのですか。

苦情申し立て窓口は、どのように強化・充実が図られるのですか。

市民からのパブリックコメントの内容はどのようですか。また、
その対応はどのように考えられているのですか。

パブリックコメントについては、当初より、若干予定が遅れているようですので、これは、策定委員会の公募委員の意見などを参考に伺わせていただくことでも結構です。以上８項目をお尋ねいたします。

　議題３は、子育て支援についてです。
　市立保育園の民営化も、予定通り進みつつあるなか、０歳から3歳までの就園前の子どもたちへの支援、また、一時保育など、これまで後回しにされてきた保育サービスに本腰を入れるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

　17年3月に作成された「西尾市次世代育成支援計画」によれば、子育てに関して、不安感・負担感を感じている親は、就学前児童の保護者で約7割、小学生の保護者でも6割に上ります。
　就学前の子どもの育て方で不安なことの第１位はしつけで、66.6%。子どもも心、これは子どもの心の状態そのものか、あるいは親がそれを把握できているかどうか、両面からの不安と思われますか心、そうした不安が55.7％。病気や発育・発達が３位で48.５%という高い数値です。半数以上の保護者が、安心して子育てができない大変な状況が示されています。
　地域に望むこととしては、就学前保護者の場合、地域全体で子どものことを心配し、目を配ることが55,５%、気軽な相談の場・必要に応じた手助けが43%、親子で共に遊んだり、学ぶ機会づくりが42.3%、あと、異なる年齢の子どもが交流する機会づくり、親同士が知り合う機会づくりと続きます。
　核家族化、あるいは、他市から移り住んだ保護者、多くのお母さんたちが孤立し、子育てに悩んでいる様子が目に浮かぶではありませんか。

　中高齢の男性方からは、女性の我儘であるとか、努力不足になどという声があるかにききますが、このアンケート調査で見る限り、それは認識不足と言わざるを得ません。また、行政が、調査に現れた課題をいかに解決するかという積極的姿勢を持たない限り、安心して子育てができる環境づくりへの道は開けませんし、少子化への歯止めはかからないのであります。

　議会で何度も取り上げておりますが、わが市ではなかなか子育て支援が進みません。私は、子育て世代が子育てにやさしい安城市、碧南市に引っ越してしまう、若い世代そのものが西尾からいなくなることを危惧するものです。また、新聞紙上を賑わす、虐待は、子育て世代の苦悩が凝縮されたものという有識者の意見にも耳を傾ける必要があるでしょう。

　わが市の数値を、お隣りの安城市、碧南市と比較してみましょう。
　子育て支援センターは現在２ケ所ですが、21年の目標数も２カ所のままです。
１０万人口に比して、数が少なすぎませんか。
　近隣市の次世代支援計画を見ていきますと、子育て支援センターは、安城市では、現在、既に４カ所あるものを５カ所とする予定ですし、乳幼児と保護者が集う児童館的な働きの「つどいの広場」が２カ所あります。碧南市は人口側が市の半分ですが、支援センターを２カ所、集いの広場も２カ所開設しています。
　また、安城市のファミリーサポートセンターの登録は15年の342人を21年には500人へと目標数値を定めています。その他の数値を見てみますと、一時保育は現在４カ所であり、今後は、短時間または日数が少ない就労理由による保育困難への支援の場を３カ所４５人、21時までの夜間保育も10人程度には対応できるよう目標値を定めています。
　碧南市でも、子育て短期支援（ショートステイ）を３カ所、計画しています。

　市長は、この状況をどのようにご覧になられますか。わが市の市民は、子育て支援計画の前倒し、保育環境のさらなる充実を求めておりますが、その声に積極的にお応えいただきたいと考えます。

子育て支援センターの設置および利用状況はどのようか。

ファミリーサポートセンター事業の実働状況、今後の見通しは
どのようですか。

単に、保育園の空きスペースの提供に止まることなく、０歳から
３歳に対する恒常的な子育て相談体制を進めるべきではないのか。

親の出産・病気や冠婚葬祭などに伴う一時保育の受け入れ体制を
整えるべきではないか。